「近畿財務局だけではなく、東京に出張して本省の理財局や国交省の事情聴取を進め、少なくとも年内には事実関係を固めていました。霞が関の捜査なので、東京地検や関東周辺の検事を応援に駆り出し、大阪地検の検事が東京地検の分室に出向いて捜査を進めていた」
年明けの2月26日には、大阪高検検事長に上野友慈、大阪地検検事正に北川健太郎が就任。二人とも大阪地検の特捜部経験がある現場の捜査検事だ。この大阪地検のシフトは検察関係者の一部で「二・二六人事」などと呼ばれた。言うまでもなく、皇道派の青年将校たちが、当時の日本陸軍に反旗を翻したクーデター未遂になぞらえた呼び方だ。そこから政権中枢を直撃するように受け取る向きもあった。
だが、その実、大阪地検には、もともとそんな気概はなかったのかもしれない。やがて捜査の空気がしぼんでいった。
◆異例中の異例人事
その理由として挙げられるのが、法務・検察の首脳人事だ。「二・二六人事」から遡ること2か月前の12月26日、法務省刑事局長の林真琴に対する名古屋高検検事長への異動が閣議決定された。このときの一連の人事が、森友学園捜査に大きな影を落とすことになる。
法務・検察組織では、事務次官を最高位とする他の霞が関の省庁と首脳人事の序列が異なる。検事総長を頂点に東京高検検事長、その他7つの高検検事長、最高検次長、その下が事務次官という位置づけだ。
