「均等法以前、以後」といういい方があるように、1985年の男女雇用機会均等法の成立により、女性の社会進出が進んだことは間違いない。キャスターの安藤優子さんが言う。

「法律は画期的なもので、それまではゼロに近かった報道の職場にも女性がどんどん増えていき、今では女性記者の方が多い部署もあるほどです」

　女性に門戸が開かれたのはマスコミの世界だけではない。時を同じくして工事現場作業員やタクシードライバーなど、男の代名詞のような職場にも、少しずつ女性が増えていった。一方で、国の「制度」ができても人々の「意識」はなかなか変わらない。

「女だから政治家のおじさんに話を聞いてもらえるんだろうとか、女を武器にしてとか、職場では幾度となく言われました。それを否定するために、自分の女性性を封印して、おじさんのように振る舞っていた。今では後悔していますが、当時はそうするよりほかなかった」（安藤さん）

　そのうえ、「仕事は腰かけ」に何の疑問も抱かなかった上の世代からは男のような働き方を理解してもらえない。

「母親からは『黒いスーツを着てニュースなんてやらず、早く結婚して子供を産んで、お嬢さんのような生活をしてほしいのに』とよく言われました。実際、家庭を守るという“女性の役割”に固執する意見は現在も根強く、法律で正当な権利として認められていても育休や産休を取ると嫌みを言われたり、望まない職場に飛ばされたりすることもあります。たとえ法律ができたとしても、人々の意識が変わらないと女性を取り巻く環境は変わらないんです」（安藤さん）

　とりわけ旧態依然なのが政治の世界だ。日本の女性国会議員は世界でも指折りの少なさで、衆議院にいたっては10人に1人の割合だ。過去に何度も女性議員の必要性が議論され、「マドンナブーム」や「小泉チルドレン」など時に“風”が吹いたとしても、その数はなかなか伸びない。

　2004年にタレントから政治家に転身した参議院議員の蓮舫さん（50才）は「そもそも女性は議員に立候補するハードルが高い」と指摘する。

「結婚していない女性は両親が、既婚女性は夫や夫の家族が立候補に反対するケースが多いんです。男性は失敗してもやり直しがききますが、女性の場合は失敗を“恥”とする古い固定観念が残っていて、女性が政治に手を挙げることに対するハードルが高い。

　とくに地方に行くほど、『家庭を守るべきなのになぜ政治をやるんだ』『落選したら家に恥をかかせるじゃないか』というプレッシャーが強くなり、立候補に踏み切れなくなります」

　いくつもの障害を乗り越えて当選した後に待っているのは、男尊女卑の社会だ。

「いざ政界に入ったらセクハラ、パワハラは当たり前。とくに市町村など自治体議員はいまだに支援者からカラオケやダンスを強要されて、若い女性議員ほど厳しい環境になります。しかも政界には育休や産休が存在しない。女性議員にとって、政治家であることは試練の連続です」（蓮舫議員）