機関紙が異例の軍批判
中国人民解放軍機関紙「解放軍報」（7月1日付）は「中国人民解放軍はここ数十年間、戦争を経験していないため、『平和病』にかかっている」と指摘。また、軍幹部の腐敗を挙げて、軍の体質を強く批判する社説を発表した。軍機関紙が社説で、軍そのものを批判するのは極めて異例で、軍最高指導者の習近平・中央軍事委員会主席（国家主席）の意向が強く反映されているのは確実。それほど、習氏が軍の体質を危惧していることが明らかになったといえよう。
この社説は「政治の自覚を強化し、『平和病』を根治する決心を！ 平和ボケを直し戦争の準備に傾注することを論ず」と題するもの。
社説はまず「『習近平主席は軍隊は戦闘のための部隊である』などと真剣に主張してきた」などとしたうえで、「しかし、問題は我が軍は深刻な平和ボケにかかっている」と述べて、「軍の戦闘能力は標準以下に落ち込んでいる」と指摘している。
さらに、続けて社説は「このような悪い病気を根治しようとの固い決意をもたなければ、実際に戦争が起きたときに、必ずや高い代価を払わされるであろう」とも強調して、強い危機感を明らかにしている。
中国軍は日中戦争や国共内戦、その後の朝鮮戦争、インドとの紛争、ソ連軍との衝突、ベトナムとの紛争などを経験しているが、その後は約40年間、実際の戦闘を経験していない。
習氏は2012年秋に党中央軍事委主席に就任して以来、「号令がかかれば集まり、集まれば戦争の準備をし、戦えば勝つ」との軍の基本原則を発表して活を入れ、翌年からは毎月のように長期間の実戦形式の軍事演習を行わせている。
