真のワーク・ライフ・バランスも効率的な生産性の向上が不可欠
夏のお盆休み──今年は日ごろの残業時間の帳尻合わせか、はたまた会社の働き方改革の影響か、中には1週間以上の連続休暇を取っているサラリーマンもいるだろう。だが、こうした休日の増加傾向に警鐘を鳴らすのは、同志社大学政策学部教授の太田肇氏だ。
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「働き方改革」の号令のもと、残業を削減する動きが進んでいる。会社や部署によっては「残業ゼロ」を実現しているところもある。社員に夏休みをまとめて取らせる企業も増えた。
ちなみに会社員を対象にしたある調査によると、今年の夏休みは「5連休」が最も多いそうだ。天皇陛下の譲位と重なる来年のゴールデンウィークは10連休になるとか、再来年の東京五輪期間中もまとまった連休にするといった話も聞かれる。
一方で、厚生労働省の中央最低賃金審議会は、最低賃金を全国平均で26円引き上げるよう決めた。時給で示すいまの方式に変わった2002年以降、最大の引き上げ幅である。
労働時間が減って休暇が増え、なおかつ賃金が上がるとしたら働く者にとっては喜ばしいことだ。しかし中小企業の経営者の口からは、これではもたないという声も聞かれる。はたして大丈夫だろうか？
わが国の国民一人あたりGDP（国内総生産）は1993年にはOECD加盟国のなかで6位だったが、1990年代後半に急落し、その後は17位～20位あたりで推移している。また、2015年における時間あたりの労働生産性は、主要7か国の中でわが国が最も低く、アメリカ、フランス、ドイツのほぼ3分の2である。
さらに国際競争力のランキングをみると、1992年には1位だったが、こちらも1990年代の後半に急落し2018年には25位にとどまっている（スイスのビジネススクールIMDの調査）。
このようにわが国はGDPや労働生産性にしても、国際競争力にしても昔と違って世界に誇れるような地位にはない。むしろ低迷しているというのが現実だ。そんななかでインプット（労働投入量）を減らせば、当然アウトプット（生産量）は下がる。このままだと、わが国の経済力も国際競争力もいっそう低下すると考えるのが自然である。
