だが、そうした役人の裁量次第で容積率や建蔽率が左右されるというのは明らかに間違っている。そういう子供だましはやめ、建築基準法を根本的に見直して、全国一律からローカルなものにすべきである。
つまり、老朽マンションは安全性だけが問題なのだから、役人が鉛筆をなめながら決めるべきものではないのだ。建築や土木の専門家が、その地域や地盤で確実に安全性が担保できる容積率や建蔽率を計算上決めていくやり方が望ましい。
※週刊ポスト2018年10月5日号
だが、そうした役人の裁量次第で容積率や建蔽率が左右されるというのは明らかに間違っている。そういう子供だましはやめ、建築基準法を根本的に見直して、全国一律からローカルなものにすべきである。
つまり、老朽マンションは安全性だけが問題なのだから、役人が鉛筆をなめながら決めるべきものではないのだ。建築や土木の専門家が、その地域や地盤で確実に安全性が担保できる容積率や建蔽率を計算上決めていくやり方が望ましい。
※週刊ポスト2018年10月5日号