第二次ベビーブーム期に合わせて大量に採用された教員が、現在大量退職を迎えている。これまで学校を支えてきた世代がごっそりと抜けることにより、多くの問題が噴出している。

　問題の一因には、教師を取り巻く環境が大きく変化したにもかかわらず、教育現場が旧態依然であることにある。明治大学文学部教授で「悩める教師を支える会」の会長を務める諸富祥彦さんはこう語る。

「親の年代が上がっているなかで20代の新卒教師が担任をするのがそもそも無理なんです。40代の保護者から見て20代は子供にしか見えず、至らないところがあれば文句を言いたくなる。でも学校は人手不足で若手を担任にするしかない。なり手がないなか、現場に飛び込む若い教師が気の毒です」

　かつて教師は地域の名士であり、尊敬に値する相談相手だった。ところが現在は親の高学歴化が進んだうえ、教育や進路の情報をネットで簡単に入手できるようになり、教師にしかわからないことが減ってきているのだ。

　一方で教育にかかる手間は格段に増えた。教育雑誌『お・は』の編集人で、小学校を定年退職後、非常勤で教師を続ける岡崎勝さんは近年の教師の苦労をこう述べる。

「今の教育現場では勉強だけでなく、生徒の個性に合わせた“オーダーメードの指導”を求められます。例えば子供が上履きにいたずらをされたら、親が『うちの子の靴箱には鍵をかけてくれ』と注文をつける。宿題ひとつとっても、昔は疑いもなく教師に従ったのに、現在は『もっと多くしろ』『いや、少なくして』と喧しい。これでは、対応力が身についていない若い教師ほど参ってしまいます」

　人手不足の教師の「労働」はますます増えるが「対価」は極めて少ない。日本の公立学校の教師は世界でも稀な長時間労働だが、残業代は支払われない。1972年に施行された「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」（給特法）で、教員の月給に4％の教職調整額を上乗せする代わりに、残業代を出さないと決めたからだ。教育研究家の妹尾昌俊さんはこう語る。

「当時の平均的な教師の残業は週に2時間弱との調査結果がありますが、今や毎日3～4時間残業する人も多いのが実態です。最近は給特法の見直しが唱えられますが、労働基準法で定められた残業代を適用すると年間9000憶円もの莫大な負担増との試算もあり、どう見直されるかは不透明です」