国内での使用は禁止されているのに輸入は認可している成分
輸入された農作物には、国内では使用されていない有害な農薬が使われるケースもある。 アメリカから輸入されるレモンやオレンジ、グレープフルーツなどの柑橘類に使用される「防カビ剤」がそれだ。収穫した後に使われる、いわゆる「ポストハーベスト農薬」といわれ、アメリカから日本まで海上輸送をする際、カビの発生を防ぐために散布される。
食品の輸入事情に詳しい東京大学大学院国際環境経済学教授の鈴木宜弘さんはこう語る。
「アメリカで使用される防カビ剤は、イマザリル、チアベンダゾール、オルトフェニルフェノールなど。いずれも毒性が強く、吐き気や発がんといった人体への悪影響が指摘されます。日本では、それらの農薬は消費者の健康を考慮して使用されることはまずないのに、現実にはイマザリルなどの防カビ剤に汚染された輸入柑橘類が平然と店頭に並んでいます」
なぜそんなことがまかり通るのか。
「イマザリルなどの防カビ剤は、アメリカでワックスに混ぜられて柑橘類の表面に糊塗されます。ところがそれらの農薬は、日本に輸入される際に『食品添加物』として分類されることになり、なぜか、“制限されている『農薬』ではない”という建前になり、流通が認められています」（鈴木さん）
つまり、本来は「農薬」であるものが、輸入食品の「食品添加物」として扱われることにより、規制をすり抜けるというわけだ。
このダブル・スタンダードの背景には、1970年代に勃発した「日米レモン戦争」がある。 当時、日本に輸出する米国産レモンにはポストハーベスト農薬として、日本で未許可の防カビ剤が使われていた。そこで日本がレモンの輸入に難色を示すとアメリカ政府が激怒して、日本からの自動車の輸入制限をするなどの圧力をかけてきた。
「困った日本は、防カビ剤を食品添加物として認可する苦肉の策を打ち出しました。日本の食品安全行政はアメリカの外圧に屈し、国民の健康を守るという義務を放棄していまったのです」（鈴木さん）
その結果、農薬にまみれた柑橘類が日本に氾濫することになった。問題となっているのは農薬だけではない。
「『ラウンドアップ』という除草剤は、WHO（世界保健機関）が発がん性を認めています。米カリフォルニア州では数年にわたってラウンドアップを使用してがんを発症したという男性が裁判に訴え、製造元のモンサント社に約320億円の賠償を命じる判決が出ました。
日本では草にしかかけない“除草剤”なのに、アメリカでは大豆やトウモロコシなど穀物に直接かける方法が盛んで、成分が作物に残留しやすい。そのトウモロコシや大豆を世界で最も輸入しているのは日本です」（鈴木さん）
発がん性が問題視されるラウンドアップは、EUや米カルフォルニア州など各国で使用禁止の規制が進んでいる。
「ところが日本は世界の流れに逆行し、昨年12月に厚労省がラウンドアップの残留基準を、品目によっては100倍以上に緩和しました。防カビ剤と同じく、アメリカの圧力に屈したのではないかといわれています」（鈴木さん）
※女性セブン2018年11月29日・12月6日号
