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自己責任論へ田原総一朗、呉智英、北原みのり、内田樹の見解

2018.12.05 07:00

 内戦下のシリアで、武装勢力に拘束されたジャーナリストの安田純平さん(44才)。約3年4か月ぶりに、

 内戦下のシリアで、武装勢力に拘束されたジャーナリストの安田純平さん(44才)。約3年4か月ぶりに、10月末に解放されて帰国した。しかし、安田さんに対して日本社会では、自己責任論が巻き起こった。

 自己責任がはびこると世の中はどうなるのか。ジャーナリストの田原総一朗さんが危惧するのは、「事なかれ主義」の蔓延だ。

「自己責任論に同調する人たちは、戦争や貧困、犯罪といった問題とかかわりたくなく、目をそらして逃げたいんです。もしくは偉い人が反対していることに、自分が逆の意見を述べて不利になりたくない。みんな自己保身のために自己責任を持ち出していますが、それでは現に存在する社会問題は解決できません」

 評論家の呉智英さんは、個人の心が廃れて、国家ばかりが大きくなることを恐れる。

「昔の日本では、情が深い大家や庄屋が困っている店子や小作人を助けていましたが、近代になり、その役割を国家が担うようになりました。今後、あまりに自己責任を問う声が大きくなると、その反動で国が個人の面倒を見る必要性がますます増え、かつて個人が持っていた情やいたわりが完全になくなる恐れがあります。すると困っている人がいても誰も手を差し伸べず、国家機能だけが大きくなって、抑圧国家が登場する可能性があります」

 作家の北原みのりさんは、「自己責任論は自分の首を絞めるだけです」と警鐘を鳴らす。

「貧しさゆえに満足な教育が受けられず、就職が難しくなり、悪事に手を染めるといった負の連鎖を止めるのが本来の社会の役割なのに、“それは自己責任だ”と斬って捨てられると救いがなく、格差がますます拡大します。それは結局、自分に返ってくるわけで、このままでは困った人が誰にも助けを求められなくなる。そんな冷たい社会の到来は絶対に阻止しないといけません」

 例えば、今の日本で生活保護の受給は、実際に必要としている人の2割にとどまり、諸外国よりかなり少ない。ここにも自己責任の呪縛がある。

 自己責任がもたらす冷たい社会を回避するポイントとして思想家の内田樹さんが挙げるのは、「多様性」と「想像力」だ。

「本来の近代市民社会国家は、構成員たちがチームの一員としてそれぞれの役割を担い、それぞれの余人をもっては代え難い能力を発揮して協働することで集団のパフォーマンスをあげる仕組みです。そのためには構成員が多様であることと、他のメンバーを支援するために自分には何ができるかについての想像力が欠かせません。自己責任論は前近代への退行です」

 子供が転んで泣いていても、「自己責任だから」の一言で片づけ、誰も手を差し伸べない…そんな冷たい国にならないために私たちができることは何か。隣の人に語りかけることから始めたい。

※女性セブン2018年12月13日号

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