改正入管法よりはるかに未来の希望となる策、ヒントは島根県

　4月から施行される改正入管法（出入国管理及び難民認定法）により、農業や介護などの14業種で外国人労働者の受け入れが始まる。政府は5年間で最大約35万人を受け入れるというが、これにより、人手不足は解消されるのか。答えは、ノーだ。日本総研主席研究員の藻谷浩介氏が解説する。

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　初めに結論から言えば、改正入管法による外国人労働者の受け入れ拡大は天下の愚策であり、人手不足解消の切り札どころか、その糸口にすらならない。「数字」を見れば、その事実は明らかである。

　賛成派も反対派も単純な事実すら確認せずに議論をしていて腹立たしいが、2012年末から2018年6月末の5年半で、日本に住む外国人は60万人以上も増えている。それでも人手不足は一向に改善されていないのに、この先35万人を増やしても効果がないのは自明だ。

　しかも近い将来、日本人の働き手はさらに激減する。

　2015年国勢調査結果による男女別・年齢階層別就業率と、国立社会保障・人口問題研究所の将来人口中位推計（いずれの数字も在留外国人数を含む）をもとに、近未来を予測してみよう。

　仮に就業率が2015年の水準のままであれば、就業者数は2015～2020年に120万人減少し、2020～2025年にさらに203万人減る。2025年までに計323万人も働き手が不足するのだ。