付属の共学化で女子の進学率上昇を狙う大学も（写真はイメージ）
2019年度の中学入試、高校入試で注目を集めている学校に、日本大学の50年ぶりの準付属校となる目黒日本大学や、青山学院大学の系属校になった浦和ルーテル学院がある。いま、大学はなぜ付属校、系属校の強化に力を入れているのか。安田教育研究所代表の安田理氏がその理由を探る。
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日本の18歳人口のピークは、ちょうど今から50年前の1968年。当時は254万人もの18歳がいた。その後1976年に154万人まで減るが、再び1992年に205万人まで盛り返す。この年をピークに、その後は年度により多少の増加はあるが右肩下がりが続く。直近の2017年は120万人で、1968年の47.2％しかいない。なんと半分以下になっている。
ただ18歳人口が減っても大学進学率が年々上昇していたので、大学進学者数はむしろ増えていた。実は2017年が大学進学者数のピークだとされていて、大学関係者の間では早くから「2018年問題」が言われてきた。今後も大学進学率が上昇を続けたとしても、18歳人口の減りがそれ以上に大きく、大学進学者数の増加は見込めないからである。
全体状況は以上のようなことだとしても、個々の大学にとってもう1つ大きな問題が大学数の急増である。
2017年の大学数は764校。30年前の1988年は490校だったから、この間に300校も増えていることになる。需給関係のバランスが崩れ、全国の私立大学の4割近くが定員が埋まらない状況が続いていることはご承知の通り。今後、専門職大学などの設立でさらに増加する可能性がある。
◆女子の進学率上昇に期待
当然のことながら、大学の経営陣は早くから「2018年問題」には気が付いていた。そこでまず考えたのが、男子の大学進学率は早くから高かったので、これ以上大きくは伸びない。これからは女子が大学に進学してくることに期待しよう、ということである。
これまで主として男子を意識してきた大学が、女子にも選ばれるようにすることが大切だと考えた。硬派なイメージを払しょくし、大学のキャンパスに女子学生を多くするにはどうするか。それを確実に進める手段の1つが付属校の共学化だった。付属校からの女子学生が大学のキャンパスで明るく楽しそうにしていれば、一般受験でも女子の受験者が増えるだろうと考えたのである。そこで、下記のように共学化は進んだ。
・2001年／中央大学附属
・2002年／早稲田実業（移転）
・2007年／法政大学第一（法政大学に校名変更。移転）
・2008年／明治大学付属明治（移転）
・2016年／法政大学第二
