そもそも〈民間資格・検定試験の活用〉という方針を文部科学省が打ち出したのは2014年12月、諮問機関である中央教育審議会(中教審)の答申だ。民主党政権時代からのベテラン委員で、答申当時の会長として議論を取りまとめたのは元慶應義塾大学塾長の安西祐一郎氏。文科省OBは「答申を出した後も関連の会議のトップを務めてきた安西氏は、入試改革を推し進めた最大の功労者」と証言する。

 その自負からか、東大が不採用を打ち出した昨年秋、安西氏は読売新聞が運営するウェブ版のインタビューで「東大の見識を疑う」と激しく“口撃”している。そんな安西氏の背景を取材すると、あるテスト業者との間に“関係”が浮かび上がってきた。

 8つある民間試験のうち「有力な選択肢」(塾講師)との呼び声高い、「GTEC」。通信教育大手のベネッセとともにこの試験を共催するのは、「進学基準研究機構(CEES)」という聞きなれない名前の一般財団法人だ。

 同法人の所在地は新宿にあるベネッセ東京本部の社内。公式HPの役員一覧によれば、理事長は文部事務次官を務めた佐藤禎一氏だ。この天下りの事実だけでも文科省との深い関係がわかるが、問題はそれだけではない。

 さらにHPには記載がないが、法人登記によれば2014年11月の設立と同時に就任した3人の「評議員」の筆頭に、安西氏の名前があるのだ。民間活用を打ち出した中教審会長が、答申前に民間試験業者側にポストを得ていたとあれば、利益相反の疑念が生じてくる。議論が民間試験導入の方向に曲げられたのではないかという疑念だ。

 しかも安西氏は、中教審の答申を取りまとめた後も2015年2月~2017年2月には文科省の顧問として、2018年6月からは参与として、業務実態に応じて日給2万6200円もしくは2万2700円の報酬をそれぞれ得ている。

 一方のベネッセは文科省が小学6年と中学3年の全児童・生徒を対象に約50億円という巨額予算を投じて毎年実施する「全国学力学習状況調査」を直近5年間、毎年落札している。

関連記事

トピックス

2月13日午後11時30分ころ、まだ懸命な消火活動が続いていた
茨城県常総市“枯草火災”の緊迫現場「ビニールハウスから煙がモクモクと」「なにも、わからない、なにかが燃えた」
NEWSポストセブン
二人とも帽子をかぶっていた
《仲良しツーショット撮》小山慶一郎(40)と宇野実彩子(38)が第一子妊娠発表 結婚直後“ハワイ帰りの幸せなやりとり”「いろいろ行ったよね!」
NEWSポストセブン
田村瑠奈被告(中央)
「婚約指輪が見つからず…」田村瑠奈被告と両親の“乱れた生活” 寝床がない、お湯が出ない、“男性の頭部”があるため風呂に入れない…の実態【ススキノ事件公判】
NEWSポストセブン
オンラインカジノに関する摘発が急増している
「24時間プレイする人や、1度に6000万円賭けた人も…」マルタ共和国のオンラインカジノディーラーが明かす“日本人のエグい賭け方”と“ホワイトなディーラー生活”
NEWSポストセブン
共同記者会見で記念写真を見せるドナルド・トランプ米大統領(右)と石破茂首相(時事通信フォト)
《本当に成功だったのか》日米首脳会談で注目すべきは“日本の恥”と評された石破首相の振る舞いではなく、トランプ大統領が見せた安倍元首相の時とは決定的に違う仕草
NEWSポストセブン
10月1日、ススキノ事件の第4回公判が行われた
《延長リクエストは断った》田村瑠奈被告の“ホテルで夜遊び”を車で待つ父親の心情「周りから奇異な目で見られても…」【ススキノ事件公判】
NEWSポストセブン
慶應義塾アメフト部(インスタグラムより)
《またも未成年飲酒発覚》慶大アメフト部、声明発表前に行われた“緊急ミーティング”の概要「個人の問題」「発表するつもりはない」方針から一転
NEWSポストセブン
性的パーティーを主催していたと見られるコムズ被告(Getty Images)
《裸でビリヤード台の上に乗せられ、両腕を後ろで縛られ…》“ディディ事件”の被害女性が勇気の告発、おぞましい暴行の一部始終「あまりの激しさにテーブルの上で吐き出して…」
NEWSポストセブン
引退後の生活を語っていた中居正広
【全文公開】中居正広、15年支えた恋人との“引退後の生活” 地元藤沢では「中居が湘南エリアのマンションの一室を購入した」との話も浮上
女性セブン
親方としてのキャリアをスタートさせた照ノ富士(写真・時事通信フォト)
【25億円プロジェクト】照ノ富士親方の伊勢ヶ濱部屋継承 相撲部屋建設予定地の地主が明かした「6階建てお洒落建物」構想
NEWSポストセブン
水原被告がついた「取り返しのつかない嘘」とは
水原一平被告がついた「取り返しのつかない嘘」に検察官が激怒 嘘の影響で“不名誉な大谷翔平コラ画像”が20ドルで販売
NEWSポストセブン
折田氏が捜査に対し十分な対応をしなかったため、県警と神戸地検は”強制捜査”に踏み切った
《「merchu」に強制捜査》注目される斎藤元彦知事との“大きな乖離”と、折田楓社長(33) の“SNS運用プロ” の実績 5年連続コンペ勝ち抜き、約1305万円で単独落札も
NEWSポストセブン