中国は14億人という国民の行動をすべて点数化しようとしている
いま、中国では政府が個人を一方的に“格付け”し、その点数を可視化する信賞必罰の評価システムが広がりつつある。加点・減点の内容は、ボランティアや寄付行為といったものから、犬の糞処理やガムのポイ捨てまで細部にわたる。一体なぜこんなシステムを強制するのか。中国事情に詳しいニッセイ基礎研究所・保険研究部の准主任研究員、片山ゆき氏がレポートする。
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中国政府は2020年までに、国民の社会秩序の向上を目指す「社会信用システム」の構築を目指している。アリババのゴマスコア（アリババグループの各サービスを利用し会員登録したユーザーの消費行動を偏差値化したもの）などとは別の、国による国民への“信用格付け”である。
信用ポイントが高い人はより便利な生活サービスを利用でき、ルールを守らない人には行動の制限を加えるという、国による信賞必罰の評価システムである。
じつは、2013年には、法の裁きに従わない人（「失信被執行人」）を中心に、行動に制限をかける信用システムがすでに始まっていた。2018年末時点では、中国の省庁、政府機関が連携し、個人や法人の情報を蓄積・管理する共同のプラットフォーム「信用中国」を構築している。
一旦、失信被執行人と認定されれば、氏名、年齢、IDナンバー、法院からの通知内容、執行状況などが「信用中国」のウェブサイトで公表される。さらに、罰金を支払わないなど法院の命令に従わない場合は、移動や高額消費などを制限されることになる。
例えば、航空券や列車などの上位席の購入、高級ホテル・ゴルフ場などにおける高額消費、不動産の購入、旅行・バカンス、子女の私立学校への入学、高額な保険料を必要とする保険商品への加入制限などである。
このように、社会信用システムは、政府機関による“横の連携”に、中央政府、省・直轄市・自治区、地方都市（地方政府）など“縦の連携”が加わることで、大きな社会システムへと発展している。地方政府は、「信用中国」の地方版を活用しながら信用ポイントを運用し、民間のプラットフォーマーとも連携することでそのシステムを市民の末端まで浸透させるつもりだ。
