なぜ汚職はなくならない？（AFP＝時事）
韓国の朴槿惠前大統領が汚職で罷免されたのを受け、「公正」と「正義」を金科玉条として政権を奪取した文在寅大統領。就任後に「政府の腐敗認識指数」（独NGO団体調査）で世界20位入りを目指すと宣言したが、2018年の調査では2年連続で51位だった（日本は20位）。
3月には文大統領のスポークスマンを務める金宜謙報道官が不動産の投機疑惑で辞任。内閣改造で起用を決めた閣僚候補にも同じく不動産投機疑惑が持ち上がり、指名を撤回する事態も発生した。韓国情勢に詳しい『デイリーNK』編集長の高英起氏が語る。
「1期5年という任期の短さが原因の一端です。わずか5年で改革を実行するのは至難です。この期間になんとか権力を行使しようとするから、政権の汚職が進んでしまう」
高氏が続ける。
「韓国は国家が成立してまだ70年。民主主義国家になってわずか30年です。日本もかつては政治、経済から文化まで様々な問題を抱えていたでしょう。それを長い年月をかけて改善してきた。一般的に国家が成熟するまで100年かかると言われます。韓国が無理に背伸びをしようとするのも、社会がまだ成熟していないことの表われなのです。韓国のそうした姿勢を日本が真正面から受け止める必要はないと思います」
その成長を見守る度量が、日本には求められているのかもしれない。
※週刊ポスト2019年5月17・24日号
