ステップ【2】では、60~64歳の「収支」を明確にする。60歳以降の給与水準はそれまでとは大きく異なる。
明治安田生活福祉研究所が2018年に行なった調査によれば、定年後の継続雇用で賃金が定年直前の50%未満に減少している人は継続雇用者全体の4割だった。これを踏まえ、社内での60歳以降の待遇がはっきりしない、別の会社への再就職を考えているなど場合は、60歳までの給与から3~5割減じた額を記入する。
人によっては、この期間に「特別支給の厚生老齢年金」を受け取れる。昭和61年(1986年)4月1日以前に生まれた男性は、「ねんきん定期便」の「老齢年金の種類と見込額」の欄をチェックする。特別支給が「何歳から」「いくらもらえるか」の見込み額が記載されているので、診断シートに記入して65歳までの合計受給額を計算する。
また、診断シートでは省略したが、特別支給の年金を受け取る人が注意したいのが「在職老齢年金」だ。年金と給料の合計が月額28万円を超えると年金の一部がカットされる。それも踏まえた働き方をしたい。
収入の次は「支出」だ。
「60~64歳の生活費は医療費も含め、現役時代の8割で計算するのが目安でしょう」(前出・森田氏)
◆65歳時点での目安は「資産1300万円」