「日韓の経済や貿易の構図から考えると、韓国がとりうる報復策というのはおおよそ思いつかない」（高橋教授）
日本製品の関税をアップしたりすれば、むしろ自分の首を絞めることになるという。効果が見込める報復策を強いて挙げるなら、「日本への観光目的の渡航禁止」が考えられる。
日本を訪れる韓国人観光客の数は、2018年だけで754万人に達する。訪日外国人観光客のなかで韓国人の占める割合は約24％と、中国に次いで2位（日本政府観光局調べ）。このインバウンド消費が失われると、日本の観光業には痛手になる。しかし、これも実行に移すのは意外に難しい。前出・崔氏がこう指摘する。
「韓国国民からものすごい反発が起きると考えられます。今、香港で起きていることを見てもわかりますが、今まで自由にできていたことが制限されると、人は大きな不満を感じるものです。日本への旅行はリーズナブルで、観光や食事、買い物の評価も高く、旅行先として一番人気がある。それを禁止したら、国民の怒りの矛先は日本ではなく韓国政府に向かいますから、まず無理でしょう。
韓国側ができるのは、慰安婦像や徴用工像を建てるといった“嫌がらせ”くらいでしょうね」
日本への渡航を禁止したりすれば、国民を敵に回すだけだという。もはや韓国に打つ手がない以上、唯一の解決策は、「文在寅大統領が元徴用工訴訟問題に真摯に向き合うこと」である。それに尽きる。
●取材・文／清水典之（フリーライター）
