日本と韓国　WTOを舞台とする争いの現在地

　韓国政府は9月11日、「日本の半導体材料の輸出規制強化は不当」として世界貿易機関（WTO）に提訴した。このところ日本のメディアでは、「WTO」という言葉が日韓関係に絡んで頻繁に登場するようになっている。

　奇しくも同日、日本製産業用バルブに対する韓国の反ダンピング（不当廉売）課税は不当として日本政府がWTOに提訴した件で、WTO上級委員会（2審にあたる）は韓国側の協定違反を認定し、是正勧告を出した。

　この問題では日本が勝訴したと思いきや、韓国産業通商資源部が「韓国が最終的に大部分で勝訴した」と発表したため、日韓のメディアでちょっとした騒動になった。本当はどっちが勝ったのか。貿易問題に詳しい高橋洋一・嘉悦大教授はこう断言する。

「反ダンピング課税の是正を求めて提訴し、是正勧告の判決が出たのだから、部分的に韓国の主張が認められようとも、日本の勝ちであることは間違いありません」

　しかし、韓国が今後、WTOの是正勧告に従わない可能性もあるのではないか。

「15か月以内に勧告に従わず是正しない場合、（日本側が）対抗措置をとることが認められています。どんな措置をとるかはそのとき考えればいいことです」（高橋教授）

　韓国が反ダンピング課税を是正せず、日本が対抗措置をとったら、それを受けた韓国側が「元徴用工問題に対する報復だ」と再び言い出す可能性は十分にある。

　今年4月、福島県など東日本の8県産水産物に対する、放射能汚染を理由とする韓国の禁輸措置が非科学的であるとWTOに訴えていた件では、日本が敗訴したことは記憶に新しい。が、実は他にも日韓間でWTOを舞台に争う案件がある。

　韓国は2004年から、自動車や半導体製造設備の部品に使う日本製ステンレス棒鋼に約15％の反ダンピング課税をかけている。日本政府は韓国の措置を不当として、2018年6月にWTOに提訴した。日本経済新聞（2018年6月18日付）によると、対象製品の韓国市場でのシェアは、2002年の51％から2016年には13％にまで激減したという。