「一夫多妻」で一番割りを食うのは誰か（Getty Images）
「少子高齢化」が今後の日本の大きな課題であることはいうまでもない。その要因のひとつが「未婚率」の高さであり、いまや30代男性の未婚率は35.0％（2015年）と3人に1人が独身である。一方で30代女性の未婚率は23.9％（同）と4人に1人にとどまり、結婚を巡る男女差が生じているのが実態だ。
この男女の差について、著書『上級国民／下級国民』（小学館新書）で「モテ／非モテ」の分断についても言及している作家・橘玲氏は、こう分析する。
「男女の数がほぼ同数であるなら、未婚率が大きく異なる理由はひとつしかありません。一部の男が複数の女性と結婚する“事実上の一夫多妻”になっているのです。“モテ”の男性が未婚の（若い）女性と再婚し、離婚した女性は再婚せずに母子家庭のまま暮らすと考えれば、男女の未婚率の違いが説明できます」（以下同）
「一夫多妻」というと男が複数の女性を支配するイメージが強く、「女性差別」のように思われているが、橘氏は「むしろ逆ではないか」と指摘する。
「理屈のうえでは、一夫多妻は女性に有利で男性に不利、一夫一妻は男性に有利で女性に不利な制度です。
大きな富と権力を持つ男が複数の女性と婚姻することができ、妻たちの権利が法によって保護されているとしましょう。100億円の富をもつ男が10人の女性と結婚するなら、妻1人当たりの権利は10億円です。このようにして“いい女”を富裕層の男が独占していくと、さほど魅力的でない女性もよりゆたかな男性と結婚することができます。しかしこれでは、カネも権力もない膨大な男が社会の下層に吹きだまることになる。これでは社会が安定しないので、近代国家は男に有利な一夫一妻制を強制しているのです。
現実には、欧米や日本のような先進国で共通して増えているのは、一部の男が結婚と離婚を繰り返す“時間差の一夫多妻”です。離婚には金銭的・精神的に大きなコストがかかりますが、それを穏便に解決して再婚できるのは、それなりの社会的・経済的地位のある男性でしょう。アマゾン創業者のジェフ・ベゾスは離婚にあたって約4兆円分の株式を妻に分与したそうですが、多額の慰謝料・養育費がちゃんと支払われるなら離婚してもいいという女性はたくさんいるのではないでしょうか」
