お腹を大きくした黒毛和牛の母牛が、ゆっくりと移動しながら草を食む。だが、ここはもともと放牧場ではなく、田んぼや畑があった場所だ。じつは、この食欲旺盛な放牧牛こそが、日本の農地減少を食い止める“救世主”になるかもしれない──。

　高齢化や過疎化による労働力不足などによって、かつては田んぼや畑だった土地が放棄されて荒れ放題になる「耕作放棄地」の存在が全国で深刻な問題となっている。

　農水省の統計（2015年）によると、その広さは全国で42万3000ヘクタールに及ぶ。じつに富山県の面積とほぼ同じ広さである。この25年で倍増し、今後も増加に歯止めがかからないことが懸念される。

　農地はいったん荒れてしまうと、再び耕作可能な状態に戻すのは容易ではない。日本の「食料自給率」の向上が叫ばれるなかで、農地の減少を放置するわけにはいかない。

　さらにいえば、山間地域では、人々が暮らす集落と、イノシシやサルなどの野生動物のすむ森との“緩衝帯”の役割を、田んぼや畑が果たしてきた。耕作放棄地の拡大によって動物がヒトの住む里に頻繁に下りてくるようになり、それに伴い、耕作を行っている畑で農作物が食い荒らされるなどの被害も増えている。

　どうやって耕作放棄地の拡大を食い止めるのか。各地域が頭を悩ますなかで、山口県で行われている取り組みが注目されている。

　山口県の中央部、山口市の秋穂地区は、江戸時代に始まった瀬戸内海の干拓で開かれた水田が広がる。10月下旬に訪ねると、かつて水田だった耕作放棄地で10頭の黒毛和牛が放牧されていた。

　敷地の周囲は、ソーラーパネルを利用して蓄電した電気が流れる柵が張り巡らされており、牛が柵から外に出ることはない。その日は時折、激しく雨が降るあいにくの天気だったが、牛たちは悠然と草を食んでいた。

「先日の大型台風の時も、24時間ずっと放牧したままでした。牛は身を寄せ合って密集することで、風や寒さをしのいでいましたよ」

　牛の放牧を行うため、農業をしていた地元住民らでつくる「秋穂放牧利用組合」事務局長の宗綱良治さんはそう話す。

◆「レンタカウ」が雇用や所得を生み出す

　放牧中の牛は、隣の美祢市の肉用牛の繁殖農家から借りてきたものだ。繁殖農家とは、母牛を飼育して子牛を産ませ、その子牛を生後8～9か月まで育てて市場に出荷する農家をいう。

　秋穂地区では、妊娠した母牛を5月頃に繁殖農家から借りて、10月いっぱいまで放牧して農家のもとに返している。母牛は繁殖農家のもとに戻って2か月ほどで出産の時期を迎える。この母牛を借りることを、レンタカーならぬ「レンタカウ」と呼ぶのだそうだ。

　繁殖農家にとって母牛をレンタルに出すメリットは大きい。放牧してもらっている間は、エサとなる飼料代を抑えることができる上に、牛舎で飼育する場合は、毎日の糞の処理に追われるが、その手間もかからない。さらに、放牧で歩き回ることにより母牛の足腰もしっかりして健康になり、出産がスムーズになる、妊娠のサイクルも短くなるという利点まであるという。

　では、牛を借りる側のメリットは何か。秋穂地区の事情を宗綱さんが振り返る。