結婚予定の2020年、そもそも日本にはいられない（撮影／JMPA）
「女性宮家は女性皇族が結婚後も皇籍に残る新制度です。もし女性宮家が創設され、ご結婚後の眞子さまが宮家の当主になられた場合、“夫の小室さんの立場”が焦点になります。皇族や準皇族になることを、国民はどう感じるのか。もし反発が起きれば、議論が一向に進まないという事態も考えられます。
皇室全体の重要課題の克服を、個人的な事情でストップさせるのは避けたいと考える関係者は多い」（別の皇室ジャーナリスト）
◆結婚予定の2020年にそもそも日本にいない
2年前は、「充分な準備をする時間的余裕がない」という理由で結婚を延期することに、何の問題もなかった。
しかし今回は、「女性宮家」という国民的な議論を妨げることになるので、「再延期という決断は難しい」とみる皇室関係者は多い。
「現在、小室さんがアメリカの大学で学ぶカリキュラムは2021年の春まで続き、卒業後の7月にはニューヨーク州の司法試験も控えています。結婚するはずの2020年に日本にいられないのが、そもそも問題ですが、とにかく2020年内に挙式できる可能性は限りなく低い。
とはいえ、延期を繰り返すのでは、“本当に結婚されるのか”と疑念を抱かれるのも自然なことで、女性宮家の議論の妨げになることには変わりません。結婚を一旦、“白紙に戻す”という結論を期待する皇室関係者が多いといいます。“白紙”とはつまり破談なのですが、そうすれば議論は円滑に進められます」（前出・皇室ジャーナリスト）
※女性セブン2020年1月2・9日号
