子育てや家計を取り巻く制度が今年、大きく変わる
昨年は消費税が8％から10％に増え、政府もキャッシュレス決済に力を入れるなど経済的に大きな変化が。さて、今年は？
目玉となるのは教育改革だが、経済面でも変わる点がちらほら。2020年の新制度を一挙ご紹介。
1月1日には、税金の控除額が減って、税金負担が年4.5万円アップ。基礎控除、給与所得控除、青色申告特別控除の税控除額が改正になるためだ。
4月1日からは教育に関する制度改革が。小学校でプログラミング教育がスタートする。そして、国公立大学は授業料相当の約54万円全額免除と私立高校の授業料が最大で全国平均額の約40万円も免除となる。これにより、実質私立高校の授業料無償化に。
また、改正健康増進が全面施行により屋内での喫煙が原則全面禁止となる。さらに、改正児童虐待防止法と改正児童福祉法が施行になり、「親による子の体罰」が法的に禁止に。
7月10日には、自筆の遺言書は法務局で保管となり、より安心度が増す。
9月は、マイナンバーカード所有者への25%ポイント還元がスタートし、最大5000円分お得となる。
10月は、酒税の税率改正によりビールの値段が下がり、第3のビールが値上げとなる。また、たばこ税の増税によりたばこが値上げに。
さらに、三菱UFJ銀行が新規の不稼働口座に口座管理手数料を年1200円徴収することを検討。この検討案に他のメガバンクが追随する可能性も。
2021年1月には、大学入試改革が始まり、大学入試で“考える力”が試されることになる。
※女性セブン2020年1月16・23日号
