武蔵小杉のマンション群（時事通信フォト）
そのような中、「NPO法人小杉駅周辺エリアマネジメント」を筆頭に、「パークシティ武蔵小杉ステーションフォレストタワー」以下12のマンションの管理組合理事長が名を連ねた「水害対策に関する小杉駅周辺高層マンション地域の要望書」という川崎市長宛の文書が公表された。
文書の日付は「2020年1月21日」。この「要望書」の一枚目下段には「（回答期限）」2020年3月31日」という一文も見られる。内容は28項目に及び「優先度」として「緊急（2020年3月まで）」、「短期（2020 年7月まで）」、「長期（2021～2022年）」と3つのカテゴリーに分けられている。
要望書を整理すると、概ね次のようになる。
（1）多摩川への樋管と樋門の管理や運用に関すること
（2）マンション住民のための避難所設置
（3）ハザードアップの改訂
（4）JR横須賀線「武蔵小杉」駅近辺の冠水対策
（5）マンション住民への緊急連絡手段の整備
（6）マンションの電源を高層階に移転するための補助
（7）その他小河内ダムや多摩川浚渫などの行政関連
内水氾濫による浸水被害に遭ったマンションの管理組合として、川崎市長へ様々な対策を「要望」しているのである。しかし、中身をよく見ていくとかなり疑問に思える内容もある。
まず、今回の内水氾濫の主因とされる多摩川への樋管と樋門に関する事項はもっともである。樋門閉鎖に12時間も要した原因はいまだ明らかにされていない。もし、速やかに閉じていれば今回の浸水被害は防ぐことが出来たかもしれないのだ。
しかし「ハザードマップの改訂」とか「避難所の確保」、あるいは「予備電源ポンプの高層階移転や増設費用の補助」などは、何とも不可思議な要望である。
ハザードマップに関しては、今回のような内水氾濫を想定していない状態で作成されたものであって、樋管や樋門の運用が見直されても地形上の問題点は解消されない。あのエリアは元々沼であったことから、今でも低地である。むしろ今回の内水氾濫を加味して、ハザードマップでの危険度を上げてもよいはずだ。
また、あれだけ多くのタワマン住民を避難させる場所を近隣に確保するなど、物理的に不可能であり、それが行政の責務とも思えない。
そもそも災害時の避難所というのは、自宅にいれば命の危険が及ぶ人たちのためのもので、トイレやエレベーターが使えない程度では「命の危険」とは言えない。排泄に関しては、管理組合が用意していた簡易トイレを活用すればしのげる部分も多い。
そして、予備電源の移設や増設は、私有財産上の問題である。その整備に税金を投入するのは、よほどの理由が必要だ。この場合、多くの川崎市民は一部のタワマンの設備整備のために自分たちの払った税金が使われることに納得できるとは思えない。
