◆私大から公立大に鞍替えした2校はどう変わったか
2017年に公立化した長野大学は、志願者が前年（2016年）の706人から2998人へと4.25倍の大幅増となった。初年度の志願倍率は10.0倍と高人気。県内入学者は189人で全体の52.1％だった。
だが、翌年になると、志願倍率は5.8倍に低下、県内入学者も33.3％に減少した。公立化により偏差値が急上昇し、入試難度が上がった影響かと思われる。2020年度の志願倍率は6.3倍。
公立諏訪東京理科大も公立化前は定員割れが続き、2014年度は定員300人に対し入学者数202人という水準まで落ち込んだが、公立化初年度の2018年度は入学者数が365人にも達した。2020年度の志願状況（一般入試）は208人の募集人員に対し志願者は2455人で、志願率は11.8倍（後期日程だけだと31.8倍）の高倍率となっている。
2大学ともに、公立化による人気化、入試難化が顕著となったケースである。
◆地方私大の公立化を手放しで喜べるのか
地方私大が公立化することでブランド力がつき、全国から多くの受験生が集まる。その結果、偏差値が上がり、大学の「価値」が高まる。卒業生を採用する企業などの評価も変わる。まるでいいこと尽くしのようだが、果たしてそうなのか──。
公立化問題には反対論もある。その最たるものが「税金による地方私大の安易な救済」という問題である。ネット上には「Fラン大救済」「ゾンビ大救済」といったキツイ表現も見受けられる。
いま、日本には786もの大学が存在する（2019年度学校基本調査）。少子化（18歳人口減少）、大学淘汰が指摘されているにもかかわらず、前年よりも4校増加しているのだ。深刻なのは私立大学の定員割れ。私立587大学のうち194校、全体の33％が定員割れの状況である。特に規模の小さな地方私大が苦戦している。
こうした大学を公立化することで蘇らせようという動きに対し、地元から反対の声が挙がったケースがある。新潟県の新潟産業大だ。
1988年に旧新潟短期大学を改組する形で地元自治体が設立経費を負担する公設民営の4年制大学として開学した。長らく定員割れが続き、2014年に柏崎市に公立化を要望した。市議会では「大学は市の財産。廃学になったら市の損失」との声も出たが、事業計画に独自性がないなどの理由で、2018年2月、最終的に市が断ったのだ。公立化に伴う市の財政負担もネックとなったようだ。
公立大学の財政は、授業料収入等の自主財源のほかに、国から地方交付税交付金（運営費交付金）や設置者負担などで賄われている。平成29年の全国の公立大学の経常費予算額に占める自主財源額の割合は40.4％。つまり残りの6割が地方交付税交付金を含む設置者負担となっているのだ。そうした背景があるから「税金による安易な救済」といった反対論が出てくるわけだ。
