大学受験シーズンが終盤を迎えている。近年、少子化の影響もあり定員割れする私立大学が増える一方で、人気が上昇しているのが「公立大学」だ。平成30年間で公立大学の数は2倍以上に増え、志願倍率も国立大を上回るまでになった。だが、公立といえども生き残るためには幾多のハードルが立ちはだかっている。ジャーナリストの山田稔氏がレポートする。

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　国公立大学の志願状況が明らかになった（2月5日現在）。志願率は国立82大学394学部で3.8倍、公立は89大学198学部（独自日程の国際教養大と新潟県立大を除く）で5.6倍と公立大人気の高さがうかがえる。

　公立大には10倍を超える大学がかなりある。最も高いのは、山陽小野田市立山口東京理科大学工学部（中期日程）の34.2倍。募集人数が少ないこともあるが、20倍以上となった学部のある大学が23校もある。ちなみに、国立大で20倍以上の学校は2校しかない。

　公立大は地方自治体が設置、管理する大学で、地域社会との密着が強いのが最大の特徴。注目は、公立大学の数の増加だ。平成元年（1989）度に39大学6万人だったのが、令和元年（2019）度は93大学15万8000人（大学院大学2校を含む）へと、この30年間で2倍以上に増えている。

　背景には地方の危機感がある。地方活性化、若者流出防止のために地方自治体が中心となって相次いで新設や鞍替えを行ってきたのだ。地方私大から公立大への鞍替えは2009年に私立高知工科大学が県立になったのを皮切りに静岡文化芸術大学、長岡造形大学など、全国各地で連鎖反応のように続いた。

　公立大が人気化している要因はいくつかある。

・公立ブランド
・授業料が国立大並み。運営自治体の住民は入学金や学費が割引されるケースもある
・地域に根差した教育環境で地元就職に有利
・私立大に比べ学内環境や研究施設等が充実している
・規模が小さい大学が多く教員一人当たりの学生数が少ない濃密な教育環境

　公立大でもっとも注目を浴びているのは、秋田県にある国際教養大である。

　2004年に全国初の公立大学法人として設立。英語100％授業、1年間の留学義務化など独自のグローバル教育環境を謳い、開学から15年ほどで「リベラルアーツを実現している日本有数の大学」として評価が高まっている。卒業者の就職先も官公庁をはじめ大手商社、メガバンク、電力、運輸、情報通信など錚々たる企業が並ぶ。

　偏差値も70近くあり、入試サイトでは「超難関クラス」との表記も見られる。今年の志願状況は、A日程7.9倍（2月10日に合格発表）、B日程14.5倍だった。