感染拡大が止まらない新型コロナウイルス。企業は主催イベント・記者会見やセミナーなどを軒並み中止したり、慣れない社員の在宅勤務を実施したりと横並びの“自粛策”を講じているが、政府の後手後手で曖昧な指針にも振り回され、現場の混乱は増す一方だ。では、いつまで自粛を続けるべきか──。危機管理コンサルタントでリスク・ヘッジ社長の田中優介氏が、自社で判断できる基準を指南する。

　＊　＊　＊
　政府は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ策として、当初から「イベントの開催等は一律での自粛は要請しない」としてきました。

　しかし、2月26日になって突如「大規模なスポーツや文化イベントを2週間、中止・延期または規模の縮小を要請する」としました。また、翌27日には、「全国の小中高と特別支援学校を、春休みを前倒しして3月2日から臨時休校するよう要請する」とも発表し、行政や民間企業には、従業員の休みを取りやすくする環境を整えるよう求めました。

　もちろん、新型肺炎の流行を抑えるためには、どちらも必要な措置ではあります。しかし、この突然の方向転換は、現場に大きな混乱をもたらしています。

　まずイベントなどの中止・延期要請については、『スポーツや文化イベント』という漠然とした括りにしたために、企業や個人に“迷いと萎縮”という反作用を生じさせてしまいました。

　小規模な社内外イベントでも、もし開催して感染者が出たら主催企業が責任を問われることになりますし、中止をした場合でも多額の損害を企業が負わなければなりません。そのような状況で、開催の是非を判断するのはツラいものです。

　結局、現在はイベントの種類や規模にかかわらず、横並びの自粛ムードが広がっていますが、政府の指針発表後も、危機管理コンサルティング業務を行う当社には多くの相談が寄せられています。「この発表会なら開いても大丈夫か？」「このセミナーも中止すべきなのか？」といった内容です。

　企業の中には決算期が12月のため、3月に株主総会を開くところもあります。「3月下旬の総会も開いてはダメなのか？」という相談もありました。株主総会の開催に至っては、法律で定められた行事ですので、判断に困ってしまうのも当然でしょう。