イベント自粛いつまで？　問われる企業の危機管理と再開判断

　こんな時、もっとも必要なことは、何も考えずに他企業の行動に倣うのではなく、独自のポリシーに基づく判断基準を持つことです。当社では、開催の是非を判断する目安のテーブル（別掲の表参照）を作成するよう、企業に促しています。

　表の縦軸は“重要度”で、上から「遊興イベント」「私益業務イベント」「公益業務イベント」の3つを並べます。横軸は“リスク”で、左から「屋外（飛沫・接触【少】）」「屋内（飛沫・接触【中】）」「密室・発汗（飛沫・接触【多】）」の3つを並べます。すると、9つの枠ができます。そこに、中止をすべき順番の数字を書いていくのです。

　そして、自社で開催、または自社が参加するイベントを枠の中に書き込んでいけば、イベントの重要度や開催の是非が概ね見えてきますし、後に「なんで開催したんだ」と問われた時、判断の根拠を示すこともできます。このテーブルは、個人が行動範囲を判断する時にも使えます。

　いま政府は『感染の拡大阻止』と『経済への影響を最小限に』を両立させようとしています。それが、施策の一貫性のなさと矛盾を生んで、混乱を招いています。

　小中高校の一斉休校を要請しながら、保育施設や学童保育などは含まないという分かりにくさもあります。共働き家庭の家計収入を直撃するだけに、そこは各自治体や教育委員会の臨機応変な判断に任せるという中途半端な指針になっています。

　これで、もし学童保育に通う児童にコロナ感染者が続出したら、批判の声があがることは間違いありませんし、親たちの怒りの矛先は、国はもちろん教育現場にも向かってしまうでしょう。