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2020.03.11 07:00  NEWSポストセブン

危機管理専門家 「4月全休日化」など4つのコロナ施策提案

予定通りの五輪開催を強調するIOCのバッハ会長だが…(時事通信フォト)

予定通りの五輪開催を強調するIOCのバッハ会長だが…(時事通信フォト)

 まず、第一の【オリ・パラの延期を打診する期限と条件】は、このまま感染拡大が収まらず、ズルズルとオリンピックを開催しても、海外選手を含めた多くのメダル候補者たちが出場を辞退し、レベルの低い大会になるのは目に見えています。そのために、日本が自ら延期を決断するタイムリミットを決めておく必要があるのです。

 もちろん、延期するにはさまざまな障害があります。IOC(国際オリンピック委員会)も簡単には応じないでしょう。過去に都知事や組織委員会の確認に、否定的な見解でしたから。しかし、できない理由を排除して、できる工夫をするのが危機管理です。

 企業では必死になって工夫をし、社内外イベントの延期や中止、株主総会の延期までも検討しています。こうした民間の努力を考えれば政府にだって必ずできるはずですし、拒否されても先手を打とうとした姿勢は示せます。いま決断しておかないと、待っているのは『オリ・パラの中止』という最悪の事態なのです。

 第二の『カレンダーの変更』とは、4月を全部休日にするための施策です。すべての都道府県にコロナ感染者が出るのは、もはや時間の問題です。となれば、患者数の拡大が掛け算式になる。すなわち、4月からの学校の再開も、企業の正常化も、極めて望みが薄いということです。

 ならば、2020年に18ある祝日を、すべて4月に移動させる。そして学校は夏休みを1週間短縮して、これも4月に移動させるのです。すでに今年はオリンピックのために、3つの祝日を移動させていますので、できないことではないはずです。これにも、さまざまな障害があるでしょうが、できる工夫をするしかありません。

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