これについて訴状では、「外国主権免責」の例外として、商業活動をともなう米国領以外での行為や、人身傷害および死亡に関する行為などが挙げられている。新型コロナウイルスは中国湖北省武漢市が感染の発生源との見方が強いことから、このウイルス感染によって米国の国民が死亡したり、病気になった場合、「外国主権免責」の例外となる可能性があるという解釈だ。
さらに、一部米メディアはバーマン法律事務所の担当者の話をとして、中国当局が集団訴訟の判決に応じない場合、「(米の裁判所は)すでに合意された米中間の関連条約に基づき、米国内の中国当局の銀行口座を凍結するなどの措置を講じることになろう」と伝えている。