国内

接触制限 なぜ「6割」でも「7割」でもなく「8割」なのか

外出自粛の呼びかけは続く(共同通信社)

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言下で「8割の接触制限」が繰り返し叫ばれている。しかし、安倍首相自ら「最低7割、できれば8割」と述べるなど、「なぜ8割なのか」を理解できている人は少ない。専門家がわかりやすく解説する。

 8割の数字を導き出したのは、厚生労働省のクラスター対策班の一員で北海道大学教授の西浦博氏(理論疫学)だ。西浦教授は「8割減は絶対必要」と強調し、SNSで“8割おじさん”を名乗って周知を図っている。

 西浦教授が予測に用いた理論は、「SIRモデル」と呼ばれる数理モデルと考えられている。滋賀大学データサイエンス学部准教授の田中琢真氏が解説する。

「感染症の広がり方を研究する上で最も標準的に使われる理論です。全人口を、感染していない人(Susceptible)、感染者(Infected)、感染したが回復した人(Recovered)に分類して、各人口の推移を予測します」

 重要なのが「基本再生産数」という概念だ。

「何も対策を講じていない状態で『感染者1人から平均で何人に感染するか』を表わす数値です。この基本再生産数が『1以上』であれば感染が拡大している状態、『1未満』であれば収束に向かっている状態を示します。

 例えば、基本再生産数が2だとすると、接触機会を5割減らせば2×0.5=1となるため、5割超の接触制限をすれば収束に向かう、と考えられます」(田中氏)

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