9月入学論が浮上、なぜ日本は「4月新年度」が続いてきたか

　全国を対象にした新型コロナ「緊急事態宣言」の延長により、一部では各自治体が実施する小中高の休校が続いている。登校はおろか、入学式すらできなかった新入生もいるなか、「9月入学」「9月新学期」への制度変更をめぐる議論がにわかに活発化した。「9月新学期がグローバルスタンダード」などと言われるが、そもそもなぜ、日本の学校は4月始まりなのか。歴史作家の島崎晋氏が紐解く。

　＊　＊　＊
　細かく見ていけば、年度の種類は米穀年度、酒造年度、事業年度など日本だけでも数十に及ぶ（＊注）が、国民全体に関係するのは国や自治体の「会計年度」と児童・生徒らの学年を分ける「学校年度」の2つである。世界全体を見渡せば、この2つが一致しないところのほうが多いが、日本では最初に法制化された際、学校がすべて国公立であった関係上、学校年度が会計年度に付随するかたちが現在も継承されている。

【＊注：米穀年度／米穀の取引に関わる年度。前年11月1日〜当年10月31日。：酒造年度／酒造・醸造業界における年度。当年7月1日〜翌年6月30日。：事業年度／法人の支出や収入を整理分類する区切りとしての1年。法人ごとに異なる】

　4月を新年度の始まりとする制度は、学校令（勅令）が公布された明治19年（1886年）に始まる。それまで明治政府の会計年度は「1〜12月」、「7月〜翌年6月」など短い間に変遷を重ねていた。試行錯誤の末、明治19年に「4月新年度」が定められた理由としては、主に3つの説が唱えられている。

　まず1つ目は稲作との関わりである。農家は収穫した米を現金化したうえで納税するよう定められていたが、政府が収支を把握し、予算編成を行なうためには1月では早すぎ、4月くらいがちょうどよかったという説である。

　2つ目は、当時の覇権国家イギリスの会計年度に合わせたというもの。当時のイギリスは欧米諸国のなかでも頭一つ抜きん出た存在で、日本政府は島国と君主制という2つの共通項から親近感を抱いたことも合わさり、イギリスに倣ったとする説である。

　3つ目は、当時の大蔵卿（財務相）・松方正義が任期中の赤字計上を嫌ったから、という説。当時は7月から翌年6月末を会計年度としていたが、赤字が見込まれた明治18年度を3月末までの9か月と短くすることで、松方蔵相としては財政赤字を免れることができた。それが明治19年から4月新年度が採用された理由だというのである。

　この説はNHK総合テレビの人気番組『チコちゃんに叱られる！』でも「大蔵省のトップがインチキしたから」として紹介された。当時の「公文類聚（こうぶんるいしゅう）」というれっきとした公文書（法律及び規則の原議書などを収録した編集物）の中に、詳細が記録されている。