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2020.06.08 07:00  NEWSポストセブン

コロナ禍でも発覚続く教員セクハラ 驚愕の防止マニュアルも

◆全国で増える教職員のハレンチ行為

 では、全国的な状況はどうなっているのか。文部科学省の「平成30年度公立学校教職員の人事行政状況調査について」(令和元年12月24日公表)で詳細をみてみよう。

 わいせつ行為等で懲戒処分等を受けた教育職員は全国で282人(男性276人 女性6人)おり、在職者数に占める割合は0.03%。前年度の210人から大幅に増加した。免職は163人だった。処分者の世代分布は30代=82人、50代以上76人、20代=71人、40代=53人で、学校種別では高等学校の101人が最多だ。

 都道府県別では、(1)東京都33人(2)大阪府〈政令指定都市の大阪市、堺市を含む〉28人(3)福岡県〈福岡市、北九州市を含む〉、兵庫県(神戸市を含む)の各19人が上位となっている。一方、岩手県、秋田県、鳥取県、鹿児島県、沖縄県の5県は処分者ゼロとなっている。

 わいせつ行為等の内容は、「体に触る」が最も多く89人。「盗撮・のぞき」が48人、「性交」41人、「接吻」27人などと続く。行為が行われた場所で目に付くのは「保健室、生徒指導室等」40人、「教室」28人、「職員室」8人、「運動場、体育館、プール等」3人と、学校敷地内が全体の3割近くを占めていることだ。

 行為をした相手は「自校の児童」25人、「自校の生徒」99人で計44%が勤務している学校の生徒・児童。自校の教職員も41人(14.5%)いた。教育者が教育現場で教え子にハレンチ行為をしている実態にはあ然とさせられてしまう。

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