「第2波」とどう向き合うか（時事通信フォト）
再び新型コロナの感染者数が増え始めた7月1日、菅義偉・官房長官は会見でこう述べた。
「現在は緊急事態宣言に当たるとは考えていないが、今後感染者の増加スピードが高まれば、最悪の場合、緊急事態宣言を発する可能性はある」
“感染再拡大”への懸念が高まる中、再び「緊急事態宣言」「自粛・休業要請」が発令されるのではないか──政府は慎重な姿勢を示しているものの、そんな不安が頭をよぎる。しかし、約2か月の自粛期間を経て、再自粛に「待った」をかける人々も少なくない。ジャーナリストの鳥越俊太郎氏が語る。
「高齢者や基礎疾患のある人が重症化しやすいとされますが、それだけを見て社会全体がパニックになるのはおかしい。そもそも新型コロナによる死者数は979人（7月7日時点）ですが、インフルエンザによる死者数は毎年3000人、関連死を含めれば1万人とされます。新型コロナによる死者数は特別に多いわけではないのです。
それなのに外出自粛を求められて素直に応じていれば、私のような高齢者は下半身から弱ってしまう。緊急事態宣言も、真面目に自粛した人ほど足腰が弱って悪影響が出てしまった。私はそうならないために、マスクや消毒などの予防をしたうえで散歩にも出かけていました」
コロナ禍において「自粛は嫌だ」と主張すれば、批判を受けることもあり得る。しかし、鳥越氏が語るように、マスクの装着や手洗い・消毒など、人々の生活にはすでに基本的な予防意識が定着している。経済ジャーナリストの荻原博子氏が語る。
