中国政府による内モンゴルへの厳しい監視が続く
中国内モンゴル自治区において、9月の新学期から「これまでモンゴル語で教えていた小中学校や高校、大学でのモンゴルの歴史・社会、国語（文学）などの授業を中国語を使って教える」という指示がなされ、地元のモンゴル族の市民が内モンゴル政府に強く反発している。2000人以上のモンゴル族の教師と30万人の小中学生が授業をボイコットし、デモや集会を開くなどの抗議行動が拡大しており、一部が警官隊と衝突し、数千人が逮捕されるという深刻な事態を招いている。
人権擁護団体の南モンゴル人権情報センター（米ニューヨーク）によると、中国政府は全国統一の学習要項を導入し、内モンゴル自治区では、モンゴル独自の歴史や文学などの科目を段階的に廃止していくことを決定。9月1日の新学期から、教育機関での授業はすべて漢語（中国語）で行うことになった。
内モンゴル自治区は人口2500万人のうち、約17％に当たる425万人がモンゴル族住民。同自治区政府のモンゴル語授業中止政策が今年7月に発表されると、モンゴル族を中心に「モンゴル族独自の文化を消滅させる暴挙だ」として当局に反発する声が強まっており、9月に入って連日、住民や学生ら数万人が街頭に飛び出して、激しいデモが行われているという。
とくに、同自治区の区都であるフフホト市内の「内モンゴル師範大学」の学生とその保護者らは大学の正門前で抗議デモを行ったほか、モンゴル語教育中止に反対する署名活動を展開したため、警官隊がこん棒などで殴り掛かるなど鎮圧活動を行った。
同市内では1000人以上の市民が当局に拘束されたり、自宅軟禁状態におかれたり、市政府は外出禁止令が出すなど、フフホト市は事実上の戒厳令下にあるようだ。
