また2月9日に開かれた「小沢一郎政治塾」では共産党の志位和夫・委員長が記念講演を行なった。
共産党は各小選挙区に平均1万5000票、全国で約450万票の基礎票を持つ。共産党の協力を取り付けたい狙いは票だけではない。立憲民主の議員に足りない選挙の実務ノウハウが一挙に手に入るからだ。選挙実務にあたってきた共産党元国会議員秘書の篠原常一郎氏が真の実力を語る。
「政党の中で組織選挙ができるのは共産党だけです。仮に、共産党が立憲民主の組織選挙をやるとすれば、票、人手、カネの3つで支援できる。
票については、党本部が100万部の赤旗購読者を含めて支持者の名簿を選挙区ごとに分類し、支持を維持してもらえるように日頃からアプローチしているから票に直結する。人手については党員や協力者が手弁当でポスター張りやチラシのポスティングを行なう。戸別訪問、事務所の電話番や運転手も手配できる。
全部無報酬だからその分の人手を雇うことを考えると大きな金額だ。どうしても資金が足りないと言われたら、その地区の党員を動員して100万円程度の寄附ならすぐ集めることも可能です」
確かに共産党の全面支援があれば、“二軍選手”でもすぐに一軍クラスの活躍ができそうだ。
※週刊ポスト2020年10月16・23日号