バイデン氏はどこまで北に強硬姿勢を取れるのか（AFP＝時事通信フォト）
米大統領選で勝利を確実にしているジョー・バイデン氏。次期政権の重要政策のひとつといえるのが「対北朝鮮外交」だ。トランプ政権は史上初となる米朝首脳会談を実現させ、北朝鮮の非核化交渉などを進めてきたが、バイデン政権へ移行したら米朝関係はどうなってしまうのか──。ジャーナリストの岡田翔氏が予測する。
＊ ＊ ＊
バイデン政権の誕生により、トランプ政権が進めた北朝鮮との非核化交渉は振り出しに戻ることになった。それによりトランプ政権の4年間は空白となり、北朝鮮に核兵器開発と弾道ミサイル開発の時間を与えてしまった。
トランプ大統領の米朝関係における最大の功績は、史上初の米朝首脳会談の開催に成功したことだろう。米朝首脳会談は、2018年6月12日（シンガポール）、2019年2月27～28日（ハノイ）、2019年6月30日（板門店）で開かれた。
・シンガポール／共同声明で朝鮮半島の非核化を約束
・ハノイ／物別れ。北朝鮮は寧辺核施設廃棄と引き換えに制裁解除を要求
・板門店／非核化交渉の再開で合意。実務者協議は2019年10月に開催し決裂
いずれも金正恩委員長のペースで進められたといってもいいものだった。
米朝首脳会談は結果的に無意味になってしまったが、これは、トランプ大統領の最大の問題点が、国益と自分の利益を混同していたことにあった。経済制裁を強化したとはいえ、トランプ大統領が自画自賛しているうちに、北朝鮮に軍事力強化の時間を与えることになったのだ。
米国が北朝鮮に武力行使できなかった理由
これまでの米国の政権がそうだったように、バイデン政権に移行しても対北朝鮮政策が行き詰まることは目に見えている。つまり、バイデン政権はこれまでの政権と同じことしかできないのだ。
北朝鮮に核兵器と弾道ミサイル開発を中断させるためには、少なくとも米朝関係が緊張した1990年代から2000年代にかけての「第1次核危機」「第2次核危機」の時のような粘り強い2国間交渉が必要となるだろう。この時期、米朝交渉はじつに30回以上行われた。
トランプ大統領は金正恩委員長へツイッターを通じた「口撃」で危機を煽り、米朝関係はチキンゲームの様相を呈していた。1994年には北朝鮮への武力行使が具体的に検討されたが、それが実行に移されることはなかった。その理由は米国側の損害があまりにも大きいからだった。具体的には次のような内容が検討された。
1994年5月4日、在韓米軍司令官（ゲリー・ラック大将＝当時）が“米朝開戦時”の被害について言及した。
「北朝鮮は国境地帯に8400の大砲と2400の多連装ロケット発射機をすえており、ソウルに向けて最初の12時間で5000発の砲弾を浴びせる能力がある。もし再び戦争となれば半年がかりとなり、米軍に10万人の犠牲者が出るだろう」
これとは別に、ペリー国防長官（当時）がシャリカシュビリ統合参謀本部議長（当時）に先制攻撃計画の策定を命じ、核燃料棒交換作業が進行中の1994年5月18日に作戦検討会議が開かれた。作戦計画は米軍がF-117ステルス戦闘爆撃機や巡航ミサイルで、核関連施設が集中している北朝鮮西部の寧辺にある施設を空爆するというものだった。
