バイデン氏はオバマ政権時には親中派と見られていた（AFP＝時事）
アメリカのバイデン政権にとって、パリ協定への復帰や同盟国との関係改善はそれほど難しくはないだろう。４年前までのアメリカに復帰すればいいからだ。しかし、中国との関係は違う。トランプ政権の４年間で、アメリカ人の対中国感情はかつてなく悪化した。そして、それは間違ってはいない。それ以前のアメリカが、経済的な結びつきを重視して目をつぶってきた中国の問題にアメリカ国民が気づいたことは、中国という国を世界秩序のメンバーとして受け入れるために必要な変化だった。だからこそ、バイデン政権は、そうやすやすとは中国と「和解」するわけにはいかない。日本にも深く関わる新しい米中関係について、ニューヨーク在住ジャーナリスト・佐藤則男氏がリポートする。
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ニューヨーク・タイムズのコラムニストであるニコライ・クリストフ氏は、アメリカ・ジャーナリズムの最高の栄誉であるピューリッツァー賞を２回受賞している一流のジャーナリストである。ただし、日本にとっては目の上のタンコブのような存在でもある。徹底して尖閣諸島は中国の領有権を認めるべきだと主張しており、日本政府は同氏とニューヨーク・タイムズに抗議を繰り返してきた。
ただし、クリストフ氏は必ずしも中国贔屓というわけではない。習近平・国家主席による独裁体制や、共産党による一党支配については批判的で、しかし中国とアメリカが対立することは世界にとって百害あって一利なしであるというのが氏の主張の骨子だ。
そのクリストフ氏は最新のコラムで、米中関係は難しい局面を迎えているが、米中戦争が起きる可能性はほとんどないだろうと予測している。日本人にとっては様々な捉え方がある話だとしても、このコラムの示唆することは重要だと思う。同氏は、米中戦争は起きないけれど、中台の小規模な軍事衝突は起き得ると語る（〈〉内は著者抄訳。以下同）。
〈それは、アメリカ人がほとんど聞いたことのない小さな島で始まるかもしれない。台湾によって実効支配されているが、習近平が台湾に圧力をかけるために侵略を試みる可能性はある。あるいは、台湾と世界をつなぐインターネットの海底ケーブルを切断するために潜水艦を送り込むかもしれない。台湾の石油供給ラインを封鎖するとか、金融システムにサイバー攻撃を仕掛ける可能性もある。いずれも可能性は低いとはいえ、過去数十年では最もリスクが高まっているだろう。それはアメリカにとって、キューバ危機以来、他の核保有国との間で最も危険な対立になるだろう。〉
そのうえでクリストフ氏は、バイデン政権にとって中国問題は非常に扱いにくいと予測する。それは、香港での抑圧的な政策や、ウイグル族に対する「大量虐殺」など人権問題に関して妥協できないからだ。それは多くの専門家が同意していることだし、筆者も同じように考える。民主党政権は概して人権問題に敏感であり、貿易不均衡に怒ったトランプ政権とは別の理由で、対中強硬姿勢を崩せなくなるだろう。
クリストフ氏は、それは共和党にとって絶好の攻めどころになると指摘する。
〈バイデン政権のプリンケン国務長官は、同盟国との友好関係を再構築したうえで、それでもなおトランプ政権の中国に対する厳しいアプローチは継続すると表明した。それに対して共和党は、中国問題こそバイデン政権の脆弱性だと見なしており、「北京バイデン」とあざ笑う者もいれば、テッド・クルーズ上院議員は「チーム・バイデンが中国共産党を受け入れた」と非難している。〉
