こうした改正を受け、納税額はどう変わるのか。前出・森岡氏は「フタを開けてみないとわからない」と話す。
「子会社の価値を下げた時の手法もそうでしたが、SBGには法の範囲内で、税務当局が想定していない節税手法を生み出す“プロ”がいます。最近でも、投資事業のために海外で目的会社を設立するなど、税制上どのように扱われるかがはっきりしない事業展開があり、どの程度の額の法人税を納めることになるかは注視したい」
SBGに税制改正への見解と今期の法人税納付額の見通しを尋ねたが「回答を差し控えます」とするのみだった。
「値下げ戦略」は携帯料金だけではないようだ。
※週刊ポスト2021年2月26日・3月5日号