習近平が手本にするのは1936年のヒトラーか（時事）
新疆ウイグルやチベットでの人権侵害、香港の民主派弾圧、台湾への圧力、さらには南シナ海や東シナ海での一方的な領土拡張行動など、中国の無法行為が止まらないことに対し、欧米がようやく制裁に動き始めた。これまで欧米各国は、中国との経済的な結びつきを重視し、人権問題などに目をつぶってきた。しかし、中国の増長が加速し、アメリカでは人権問題を重視するバイデン政権が誕生したことで、中国包囲網は強まっている。
アメリカ政府は、2022年の北京冬季オリンピックの集団ボイコットも検討し始めた。『週刊ポスト』（4月16日発売号）では、欧米の対中強硬姿勢に対して、日本政府が弱腰の対応しかできていない現状と背景を詳しく報じている。同特集で北京五輪ボイコットを主張した作家の井沢元彦氏に、改めてオリンピックと政治の歴史を聞いた。井沢氏は、このままではヒトラー政権下で開かれたベルリンオリンピックの苦い経験を繰り返すと警告した。
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アメリカ国務省が北京五輪のボイコットを示唆したことに中国は猛反発し、「ウイグルなど少数民族への人権侵害は一切ない」と言っていますが、実際に人権侵害や弾圧は行われています。もしこのまま北京五輪が開催されれば、習近平や中国政府は、「世界は我々が正しいと支持した。アメリカの言っていたことは嘘だった」と宣伝するでしょう。少なくとも中国国民はそれを信じてしまいます。
それを許せば、ヒトラー率いるナチスドイツが1936年のベルリンオリンピックの成功を足掛かりに世界征服に乗り出したように、中国の対外侵略や人権弾圧に拍車がかかる恐れがあります。
第一次世界大戦で敗れたドイツは植民地のほとんどを失い、多額の賠償金を課せられて経済がボロボロになりました。失業者があふれて国が亡びる危機のなかで、アドルフ・ヒトラーが登場しました。ヒトラーは軍を増強することで雇用問題を解決しました。数十万人を軍で雇い、失業者がいなくなると、国民は「ヒトラー万歳」となった。しかし、その軍人たちに給料を払わなければならないから、ヒトラーは他国を侵略していきました。そのなかでユダヤ人への弾圧も起きた。今の中国と非常に似ています。
ヒトラーが政権を獲る前の話になりますが、1936年のオリンピックはドイツとスペインで開催地争いをしていました。ドイツは「敗戦からの復興」をアピールして世界の賛同を得ました。ヒトラーは1933年に政権を獲った当初は、オリンピックなんて意味はないと考えていたらしいのですが、やがて考えを変えて、これをナチスの手で成功させて国民支持の原動力にしようとしたのです。
