小室佳代さんは、いまだ元婚約者との直接交渉に応じていない（時事）
女性宮家創設の議論は、菅義偉・首相の肝いりでこの春に始まった。まだ有識者会議でヒアリングを進めている段階だが、保守派の有識者からも女性宮家に賛成する意見が出ている。
「本来なら皇統の維持を議論すべき会議ですが、まずは女性宮家の話が進むでしょう。皇位継承に関係ないので、保守派の反対も強くない。国民世論でも、特に女性は賛成の声が多いから、総理はこの議論を進めて女性からの支持を掘り起こしたいと考えています。しかし、眞子さまが宮家を作ることになれば、小室さんも皇室メンバーに入ることになる。それは今の国民感情を考えれば最悪の一手です」（自民党議員）
皇室経済法では、宮家当主とその配偶者には、年間合わせて約4600万円が税金から支給されることになっている。女性当主の夫の称号は決まっていないが、たとえば先日亡くなったイギリスのエリザベス女王の夫であるフィリップ氏は「王配殿下」と呼ばれていた。眞子内親王が女性宮家の当主となれば、「小室殿下」が誕生することになる。与党や政府のなかに、「小室さんがそれを狙っているんじゃないか」という疑念があるというわけだ。
眞子内親王との結婚のために、留学までして弁護士資格取得を目指している小室氏が、本当にそんな立場を狙っているかはわからないが、母・佳代さんの金銭トラブルが発覚した当初、佳代さんは秋篠宮邸を訪れた際に、「騒動を収めるために皇室でお金をサポートしてもらえないか」と頼み込んで秋篠宮夫妻を絶句させたとも伝えられている。政府や政界、さらには国民が「まさか……」と疑う事情はある。「小室氏の就職」と「女性宮家創設スケジュール」が今後も注目を集めそうだ。
