野党の世代交代は進むのか？（時事通信フォト）
総選挙は有権者にとってどの政党に国の舵取りを委ねるかの「政権選択選挙」のはずだ。かつて東日本大震災や福島原発事故対応に失敗した民主党政権を安倍晋三・前首相は「悪夢の民主党政権」と呼んだが、コロナ失政で国民生活を危機に追い込んだ現在の自民党も同じだ。
それなのに、国民に政権交代への期待は全く高まらない。有権者に政権を選択する機会を奪っているのは野党のふがいなさだ。政治ジャーナリスト・田中良紹氏が指摘する。
「今の日本の政治に欠けているのは『政権を担える強い野党』の存在です。野党が弱いから、自民党政権が独善的な政治を行ないがちで、そこが今の政治の不健全さを助長していることを多くの国民は分かっている。かといって、旧民主党色が強い野党に政権を委ねる気にはなれない」
野党の世代交代が必要
その象徴として、立憲民主党代表の枝野幸男氏と同党最高顧問の菅直人氏を挙げる。
「民主党政権が東日本大震災と福島原発事故への対応で政府のふがいなさを見せつけた時の総理が菅直人で、官房長官は枝野だった。それが国民の意識に強く残っているから、この野党にコロナ危機対応を任せられない。その意味で、枝野や菅直人が今の自民党の独善政治を許していると言える。だからこそ、国民に政権の選択肢を与えるためにはこの2人が政界から退いて野党の世代交代が必要です」（同前）
その立憲民主党はコロナ禍で政府批判さえしていれば票が取れるという姿勢だったが、菅首相が退陣表明して自民党総裁選が始まると、慌てて「消費税率5％」への引き下げや「所得税1年間ゼロ」を掲げた。
だが、立憲民主党には、民主党政権時代に国民を裏切って消費税率10％への増税方針を決めた張本人たちがいる。野田佳彦・元首相は現在、同党最高顧問、岡田克也・元副総理は常任顧問だ。増税を決めた政治家たちが最高幹部に居並ぶ政党が、総選挙前に「減税」を掲げても国民が信用できるはずがない。
そのことを彼らはまるで理解せず、今なお野党を率いているつもりになっている。元民主党代議士の評論家・木下厚氏が語る。
「立憲民主は政権批判だけでは勝負できないと考え、あまたのバラマキ政策を打ち出しました。30兆円補正予算というが、財源はどうするのか。消費税を5％にするというが、消費税は1％あたり2兆円だから10兆円です。これらの財源をどうするのか。ともかく政権交代だけを考えた選挙を行なった、かつての民主党と同じで目先の得票だけを考え、政策の実質をないがしろにしている」
