1966年、物価値上げ反対などのプラカードを掲げて「物価メーデー」に参加する労組員ら。日本は高度成長期ではあったが、1964年10月の東京五輪後に「昭和40年不況」と呼ばれる景気後退に直面していた(時事通信フォト)

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 調べれば鳥取県の2012年の最低時給は653円、いまや約54万人と県全体でも埼玉県川口市(約59万人)より人口の少ない県だけに予想はしていたが、最低時給821円でも払う側が厳しいとは。もちろん鳥取に限らず、先に挙げた時給最低ランクの各県は同じような状況なのだろう。地域差、人それぞれなのだろうしそうした地域でも高額の時給を貰っている人がいるのは当たり前の話だが、全体的に低いことには変わりがない。店主によればこんな話もあった。

「自分のところだけ時給を上げると商店会から睨まれるんです。田舎だからってのもあるけど、日本中どこも同じような感じじゃないでしょうかね」

 なるほど、学生の疑問「人が欲しいなら他より時給を上げればいいのに」が通用しないということか。この労働市場の歪みは30年間ずっと議論されてきたが是正をみない。国が決めた最低賃金がまるで「国が決めた賃金の基準」のようになってしまい、それを過剰に出し抜かないよう多くの雇用主同士が牽制しあっている。それはまた、雇用主にとっても都合の良い、いわば「最低時給カルテル」のようになってしまっている。それもカルテルのように実際に示し合わせるのではなく、相互監視の日本お得意の「空気」によって維持されている面もある、ということかもしれない。これ、本当に不安どころか薄ら寒くなってくる。このままでは日本は低賃金のまま税金も物価も上がり続けてしまうし、現にそうなっている。実際、都内の商店街で話を聞くと、

「相場より割高の時給で募集なんてできないよ。それだけの人件費出せないのもあるけど、他の店からクレームも来るし」

 これまた絶望的な言葉を頂いた。「相場とは何なのか」と聞いたら「最低時給」に「ちょっとプラス」とのことで、業種によっては構わず高時給をつけるところもあるのだろうが、確かに下町の商店街、「だいたい」の時給で収まっていて、鳥取の店主の話とそれほど変わらない。

「日本を出たい」が多くなる理由

「最低時給のはずが、時給の基準になっているわけですね」

 ここまで話しての学生の言葉。夜勤や業種など働き方によっては変わるし一概にそうではないが、それでも職種、働き方でだいたいの賃金相場が横並びの「空気」で決められているような気がする。やはり山本七平が「空気の研究」で唱えた日本の最大宗教「空気教」(空気を読む・同調圧力・他人の顔色)は労働市場でも絶大で、政府もかなわない絶対権力者ということか。もちろん、国全体の経済が衰退しているという身も蓋もない原因が根っこにあるのだが。

 さすがに危機的と日本政府は「新しい資本主義」と称して2022年6月、2025年度を目処に全国平均で時給1000円以上を目指すと発表した。何重にも課税されたあげくに値上がる税金、2022年予測で1万品目(!)も予定されている大幅な値上げによる物価高を前に「3年後に時給1000円」と言われても納得できない国民が大半ではないか。賃金の上がったサラリーマンの中にも「上がっても物価や税金で実質的にマイナス」という厳しい現状も聞かれる。

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