茨城で養鶏農家を営む菊地さん一家
第一次産業の反転攻勢を期待
産直ECは確かにコロナ禍で生産者の急場をしのぐ効果は大きなものがあったが、これが今後も成長し続けて主要な流通形態になるとは考えにくい。それよりも、生産者たちが言うように「顔が見える」「励ましがモチベーションアップになる」「ニーズを発掘する」「販路拡大のヒントを得る」などといった点で果たす役割が大きいと言えそうだ。
農業ビジネスに詳しい食環境ジャーナリストの金丸弘美氏が言う。
「このコロナ禍で巣ごもり消費によって産直ECが選ばれたのは確か。今後はこれに加えて“ハレの日消費”とか、その土地でしか食べられないものを取り寄せて食べるといった、消費のメリハリの中で選ばれていくでしょう。
そのとき生産者はこうしたEC事業者や他のIT事業者、加工業者や配送業者、さらには観光業など他の産業と連携していくことが必要。なぜなら一生産者も食品ロスや脱炭素の課題に取り組んでいかなければいけないからです。そうした適応力を磨いていけば、小規模な生産者でもしっかりやっていけるはずです」
三重で真鯛の養殖業を営む橋本純さん
農水産物の流通が「生産者→農協／市場→仲卸→小売店→消費者」という構図から「生産者→産直EC→消費者」となったとき、これまでさまざまな分野で指摘されてきたことと同様の課題が浮かび上がる。
それは、生産者自身が以前よりきめ細かく売り方を考えなければならない、ということ。マーケティングが必要になるのだ。消費者ニーズをどうとらえ、自らの産品を商品として成り立たせることができるかが問われる。ここを自らの頭で考えるという原点に立ち返れば、必ず既存の売り方にも好影響を与えられるはずだ。
「コロナ禍は悪いことばかりではなかった」と数年後に思えるように、第一次産業の反転攻勢を期待したい。
●取材・文／岸川貴文（フリーライター）
