岸田首相の秘書官の差別発言が報道される過程に在った「オフレコ破り」（写真／JMPA）
性的少数者や同性婚をめぐる差別的な発言があったとして、岸田文雄首相は首相秘書官だった荒井勝喜氏を更迭した。問題の発言は、2月3日夜に記者約10人が参加していたという「オフレコ取材」で飛び出したものだった。記者団が「録音・録画しない」「発言内容を実名で報じない」を前提とした場での発言だったが、毎日新聞が報じたことで公になったのだ。
問題発言を報じた毎日新聞の〈オフレコ取材報道の経緯 性的少数者傷つける発言「重大な問題」〉（2月4日配信）によると、オフレコ取材は毎日新聞を含む報道各社の記者約10人が参加していた。岸田首相が2月1日の衆院予算委員会で同性婚の法制化について「社会が変わってしまう課題だ」と答弁したことについて質問された流れで、荒井氏が発した。一連の発言を現場にいた毎日新聞政治部の記者が首相官邸キャップを通じて東京本社政治部に報告し、本社編集編成局で協議した結果、重大な問題だと判断したという。だが、オフレコという取材対象と記者との約束を破ることになるため、荒井氏に実名で報道する旨を事前に伝えたうえで、2月3日22時57分に記事をニュースサイトに掲載。荒井氏は3日深夜に再度、オンレコで記者団の取材に応じ、発言を撤回、謝罪した。
政権中枢の取材対象との関係よりも、重大な問題を広く報じることを選んだ毎日新聞の「オフレコ破り」には、賛否の声があがっている。全国紙の元政治部デスクが語る。
「今回報じられた発言は、同性婚について岸田首相の『社会が変わってしまう』発言を解説する首相秘書官の発言として見過ごせないものでした。政治家発言の揚げ足取りのようなものではなく、むしろその場にいた毎日新聞の記者以外は問題意識を抱かなかったのかと驚きです。オフレコ破りとはいえ、事前に荒井氏に報道する旨を通告するなどプロセスも踏んでいますし、よくやったと思います。
もっとも、最初に報じた毎日新聞の記事には現場にいた記者ではなく官邸キャップの署名がついていますが、オフレコ取材の場にいる記者たちは中堅以下がほとんどです。本来は、その場で問題発言について真意を問う、抗議をするなどして議論すれば違った形にできたはずですが、定例化したようなオフレコ取材に慣れきった記者だと、即座に反応することはできないのが実情です。さらにそれを報じるとなるとハードルは高い。
こうしてオフレコを報じることの是非や、オフレコ取材の功罪については、過去にも議論が紛糾しています」
