【永遠の化学物質PFAS問題・後編】調査が31都道府県にとどまる理由、「国と自治体の押し付け合い」の現状

　女性セブン2023年3月2日発売号では、発がん性が疑われる化学物質「PFAS」が全国各地で指針値を超えている状況についてレポートした。しかし、依然、国の対応は遅い。いったい、それはなぜなのか。女性セブンがPFAS問題に迫る専門家らに改めて話を聞いた。【前後編の後編。前編から読む】

　日本でPFASの問題が大きく報じられることになった発端のひとつは、環境省が今年1月14日、2021年度の全国調査の結果を発表したことにある。31都道府県、1133地点で調査が行われ、13都府県、81地点の河川や地下水などが暫定指針値を超えていたことが明らかになり、多くの新聞が報じることとなった。

　しかし、なぜ31都道府県にとどまり、全国で調査を行っていないのだろうか。環境省に尋ねた。

「2020年度までの調査は環境省として行いましたが、それ以降は『要監視項目』に指定し、各自治体が必要や状況に応じて調査をすることになりました。そのため2021年度分は自治体で測定した結果を取りまとめて、公表したものです」（環境省の水・大気環境局水環境課担当者・以下同）

　国が自治体に調査させているわけだが、環境省への結果報告も義務ではないので罰則もない。各自治体で独自調査をしているが、環境省に報告していない場合もあるようだ。これでは国が全国の情報を把握するのは難しい。国は今後、どんな対応を考えているのか。

「縦割り行政になってしまいますが、自治体に調査をお願いしていくことになる。環境省が行う調査では、せいぜい100地点程度しかできませんが、都道府県の調査なら1000地点を超えるデータが集まる。今後とも自治体に働きかけていく予定です」

　PFAS問題に詳しい、京都大学大学院医学研究科准教授の原田浩二さんはこう指摘する。

「現状は、国と自治体がお互いに対応を押しつけ合っている状態といえます。自治体の調査を支援するため、汚染源にかかわる情報を集約したり、政府が所管する施設を拠点に調査を行うなど国ができることはたくさんあるはずです」

　測定地点についても問題がある。調査結果を見ると河川は最寄りの橋が記載されているものが多いが、井戸の場合は「地下水」としか書かれていない。どの地域の地下水が危険なのか、私たち住民にとって肝心な情報が明らかになっていないのだ。環境省にぶつけると、こんな回答が返ってきた。

「地下水は、個人のかたの井戸を使用して計測しているケースもあるので、プライバシーに配慮して具体的な地点名というのは出せないというのが理由です。

　しかし、“市町村レベルの情報もないのはどうなのか”という声もありまして、それに対応した追加情報を別途、ホームページに掲載しております」