公明党が“7つの創価学会ファミリー企業”に支出した政治資金

公明党が“7つの創価学会ファミリー企業”に支出した政治資金

社長は「親衛隊」に「教授」

 掲出回数が突出するのが前出のNTyだ。「通信発送費」などの支出回数は年平均69回にも及ぶ。「公明新聞を届ける先は学会員。聖教新聞を運ぶ会社が同じルートで運ぶのが合理的です」と前出の元職員は語る。

 これに対して1回あたりの支出額が平均1447万円と最高だったのが「聖教新聞社」だ。宗教法人の機関紙部門であり、党から学会に購読料を支払う格好になる。

 支出には〈補助負担費〉と記された費目もあった。聖教新聞が公明党の何を補助するというのか。質問したが、創価学会広報室は「お答えしない」というのみ。

 官報のデータによれば、NTyの決算での貯金にあたる「利益剰余金」は、バブル崩壊直後の1992年は13億円だが、自公連立開始の1999年には22億円と1.7倍に増えた。その後、増加傾向は加速し、2023年には64億円にものぼっている。

 NTyの大株主には、「牧口記念教育基金会」や「戸田記念国際平和研究所」など学会関連団体が名を連ねる。後者の研究所の常務理事の本多正紀氏の来歴について、元学会員がこう証言した。

「本多氏は1977年に創価大を出た3期生。つまり、池田先生の次男・城久氏(1984年に急逝)の“ご学友”です。同級生の正木正明氏(元理事長)を筆頭に親衛隊のように城久氏の脇を固めた“27人グループ”の1人だった」

 7社には「元親衛隊員」が経営する会社もある。信濃町に本店を構える博文堂書店のチェーンを経営する「東西哲学書院」だ。本店には『人間革命』全巻など学会系の本が揃う「聖教コーナー」がある。公明党はこの会社に年24~26回、「購読料」を支払っている。

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