人権擁護の牽引役になるべき自治体内部で起きた差別という問題（時事通信フォト）
その姿が見えにくくなっただけで、「部落差別」は今なお、社会に根深く残っている──大阪港湾局の職員2人が部落差別発言を繰り返していた問題からは、そうした実態が浮かび上がってくる。にもかかわらず、なぜメディアは詳細を報じようとせず、自治体は公表に後ろ向きなのか。ノンフィクション作家・広野真嗣氏が真相に迫った。
発表までに2か月半も
きっかけは大阪版の新聞に載ったベタ記事だ。
〈大阪市は18日、大阪港湾局設備課の職員2人が、同僚について差別発言を繰り返していたと明らかにした。2人は発言を認めており、市は処分を検討する〉（読売新聞6月19日付・大阪本社版）
人権擁護の牽引役になるべき自治体内部で起きた差別という問題だ。記事はこう続く。
〈2人は3月18日以降、3日間にわたり、設備点検に使う公用車内で、別の同僚を名指しし、被差別部落などに関する差別発言を数十回行った。同乗の上司も助長させる差別発言をしていた。3月末、同局がドライブレコーダーのデータ記録カードの映像を見て発覚した〉（前掲記事）
これまで深刻な部落差別問題が繰り返されてきたなかでの不祥事。全国版の社会面で扱われていいはずが、各紙ともに限られた読者にしか届かない地域版の小さな扱いだ。
また、どの記事も発言の引用がなく、深刻さが伝わらない。NHKのローカルニュース（ウェブ公開は18日20時4分）に至っては「部落」の文字が抜け落ち、何の差別かすらわからない。
そもそも、市の発表が事態を把握してから2か月半も後になったことを記者クラブは厳しく問い詰めなかったのか──。
ある社のベテラン記者が声を潜めてこう言う。
「確かに、速やかな発表がなかったのはもみ消そうとしたからではないかといった追及をしていい案件ですが、社会面のデスクは現場に発破をかけるどころか、地域版に差し戻したそうです。上が腰が引けているから、若手はもう何が差別かわからなくなっていますよ。『部落って差別語ですよね？』と真顔で周囲に尋ねた記者もいたと聞く」
そんな風にマスコミが及び腰になっている間に、“行政のスキャンダル封印”が見逃されていた。
