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　ZOZO創業者の前澤友作氏が、ユナイテッドアローズとアダストリアという2大アパレル企業の大株主になったことが分かった。折しもコロナ禍でアパレル業界が総崩れする中、両社は前澤氏の出資を受け、この苦境から脱することができるのか──。ファッションジャーナリストの南充浩氏がレポートする。　＊　＊　＊　ZOZO創業者として知られる前澤友作氏が、8月7日までにユナイテッドアローズの株式7.97％を35億2864万円で、アダストリアの株式5.6％を39億7390万円でそれぞれ取得したことが発表されました。じつに総額約75億円を投資したことになります。　今回の株式大量取得の狙いは、〈純投資を基本とするが、発行者経営陣との間で友好的な関係が構築されることを前提として、必要に応じて企業価値向上のための助言または提案を経営陣に対して行う可能性もある〉と記されている通り、純投資が最大の目的ではないかと思います。　では、前澤氏はどうしてこの2社を選んだのか。面識のない私にその理由は分かりませんが、7月末から8月頭にかけては両社ともに株価が低迷していたので、お買い得だと考えたのかもしれません。　敢えて2社の共通点を挙げるとすれば、ユナイテッドアローズとアダストリアは両社ともに小売店出身で、アパレル業界においてネット通販が強いことが共通しています。株式投資をする場合、内情を知っている業界の方が成功しやすいですから、ネット通販モールZOZOの創業者としては当然の選択なのかもしれません。もっとも、ユナイテッドアローズもアダストリアもZOZOに出店しており、付き合いも長いので両社の内情については相当に詳しいと考えられます。ファッション領域で補完関係にある両社　さらに興味深いのは、ユナイテッドアローズとアダストリアは、もちろん資本関係はありませんが、アパレルビジネス業界においては補完関係にあるといえます。ユナイテッドアローズはラグジュアリーブランドほど高くはありませんが、高感度セレクトショップで比較的高価格品を得意としています。低価格ブランドとしては「コーエン」を持っているくらいです。　一方、「GLOBAL WORK」や「niko and…」などを展開するアダストリアは、中・低価格カジュアルが中心で、高価格帯や高感度商品をほぼ持っていません。かろうじて例外といえるのは「ハレ」くらいでしょうか。　もともとアダストリアは茨城県を拠点とするジーンズカジュアルショップ「ポイント」が原点です。その後、ジーンズカジュアルを基調とするSPA（製造小売）企業へと転身し、現在に至っています。出自から見てもジーンズカジュアル系に強く、その分野に秀でた人材が多いのも当然の帰結だといえます。　そのため、アダストリアにとっては高価格高感度ブランドやセレクトショップを傘下に収めるのは悲願ともいえる事案です。結果的にまとまらなかったものの、数年前には大手セレクトショップの買収に動いたという過去もあります。　そう考えると、この2社が提携するなり統合したほうが効果的ではないかと思えてきますが、そう簡単な話ではありません。　ユナイテッドアローズ創業者の重松理氏はすでに代表権もなく、取締役でもない名誉会長に退いていますが、アダストリアは拡大の立役者だった福田三千男氏が会長兼社長で今も君臨しています。同社は福田氏の祖父が大正時代に学生服屋として創業し、父が紳士服店にしてそれを福田氏が継いだ経緯があります。しかし、アダストリアを年商2200億円規模にまで育てたのはこの三千男氏なので実質的創業者ともいえます。　そのため、創業者の手が離れたユナイテッドアローズが条件次第で動いたとしても、実質的創業者がトップに君臨しているアダストリアのほうは動きにくいのではないかと思われ、提携などがすぐに起きるとは考えにくい状況でしょう。コロナ禍が続けば明暗分かれる　しかし、折からのコロナ禍によって、他のアパレル企業同様、この2社も苦しい経営を強いられています。ユナイテッドアローズは2021年3月期第1四半期決算で35億8200万円の赤字、アダストリアも2021年2月期第1四半期の連結業績で36億8100万円の赤字になっています。　コロナの収束が見えない中、今後の展開も予断を許さない状況といえますが、目先の展開を考えると、ユナイテッドアローズよりアダストリアのほうが有利ではないかと思われます。　なぜなら、ユナイテッドアローズは都心に店舗が集中しており郊外店がほとんどない一方、アダストリアは都心店もありますが、郊外型ショッピングセンターへの出店が多いためです。非常事態宣言解除後の売れ行きの回復は都心店が鈍く、郊外店は比較的堅調です。　その理由としては、都心店は地価が高いから面積が狭くて「密」になりやすいこと、さらに都心店には駐車場がない、また小さいため、来店するためには電車やバスなどの公共交通機関を使う必要があり、都心の公共交通機関は「密」になりやすい──という2つの理由があると考えられます。郊外店や地方店が比較的堅調な理由はこの逆です。コロナ禍では、消費者は都心店より郊外店に安心感を抱いているのです。　ネット通販が大きく伸びたと言っても、まだまだ実店舗売上高の方が大きく、「洋服は店で実物を見てから買いたい」と考える人が7割ほど存在します。このため、都心店の比率が高いユナイテッドアローズのほうが当面厳しい状況が続くのではないかと思われます。コロナの感染拡大が収まり、過度な恐れが払拭されればその限りではありませんが。　いずれにせよ、前澤氏が2大アパレル企業の大株主になったとしても、所有株式数は数パーセント程度ですので、両社の経営に関して踏み込んだ提言や提案はしないものと思われます。　しかし、お互いに持ち合わせていないファッション領域をカバーし合っているユナイテッドアローズとアダストリアが協力するようなことがあれば、なかなか強力な存在になるでしょう。仮に前澤氏つながりで実現すれば面白いと思います。

　例年ならお得意様への優待を皮切りに6月から始まる百貨店や商業施設の「夏セール」。しかし、今年は新型コロナの影響で大々的に宣伝できない状況となっている。休業期間中に積み上がった在庫を一掃したいアパレル業界の苦境は続く。ファッションジャーナリストの南充浩氏が、異例づくしの今年の夏セールをレポートする。　＊　＊　＊　新型コロナの感染者数が徐々に減少したことで非常事態宣言が解除され、全国的にビジネス活動が再開されています。これによって都心の百貨店やファッションビル、郊外の大型ショッピングモールも営業再開となりました。　しかし、洋服が売れやすい3月に商業施設のほとんどが営業短縮や週末休業に追い込まれ、4月はほぼ全面休業となり、5月も休業が続きました。そのため、春物の消化がまったく進んでいないのが現状です。　アパレル業や流通業は消化が進まなかった洋服を1枚でも多く売るため、本来は一刻も早く集客施策を採りたいところですが、新型コロナ感染防止のためにやりにくいというジレンマに陥っているのです。　百貨店などに出店・納品しているアパレルも、本当は6月から「処分セール」と銘打った夏物のセールを告知し、集客したいところですが、新型コロナの特効薬もワクチンもいまだに開発されていない中、感染防止の観点から「密」を避けることを考えると例年通りのセールはやりにくい状況にあります。休業を免れていた食品スーパーでさえ、4月以降、混雑を避けるため「大売り出しのチラシ」を配布することを取りやめています。　ただ、営業再開した商業施設をいくつか見て回ると、すでにほとんどのテナントで「割引セール」は行われています。　大々的な告知こそしていませんが、6月頭の段階でほとんどの店が10～30％オフのセールを開催しており、50％オフも珍しくありません。中にはすでに「70％オフ」を打ち出しているショップもあります。いかに春物と一部の夏物を売り切りたいかが透けて見えます。　しかし、セール目当てに客が殺到してしまうと再びコロナ感染のリスクが高まるため、各施設は一斉のセールや告知は取りやめ、テナントごとに期間をずらしてセールを行うなどの対策を打っています。　三越伊勢丹やルミネも「夏のバーゲン」という告知をしない方針のようです。三越伊勢丹では例年より早い6月9日からセールを始めていますが、オンラインストアでの販売からスタートさせ、実店舗に入る婦人服などのテナントは、順次セール品を並べる予定です。また、ルミネは夏の全館セールを休止し、7月1日～31日に各ショップが任意でセールできる形式に変えました。　他の商業施設も同様のようで、いつもなら6月からお得意様向けのプレセールが始まるのですが、やはり告知はほとんどなく、“静かなセール”となっています。　これを機に、夏のセールを見直そうという意見もあります。夏のセールも冬のセールも本格的な暑さ、寒さが始まる前に行われるようになって20年前後が経過しています。夏のセールは7月1日前後から、冬のセールは正月三が日から、というのがすっかり定着していますが、7月1日はまだ梅雨で本格的な暑さは到来していません。冬の寒さも正月明けからというのが今の気候です。ですから、季節感に合わない洋服が安売りされるセールが続いてきたのです。　振り返れば、1980年代バブル前後のDCブーム最盛期は、7月下旬から夏バーゲンがスタートしていました。夏休み開始とほぼ同時期で高校生・大学生が開店前から行列を作っていたのを思い出します。さらに以前の夏バーゲンは8月開始だったのです。冬のバーゲンも同様で35年ほど前は1月下旬スタート、その前は2月スタートだったのが、年々開催時期が早まってきて今に至っています。　夏のセールを大々的に告知しにくい今年の状況を逆手に取って、「セール開催時期を本来の7月下旬や8月に遅らせてみてはどうか」という意見が識者やメディアから出ています。個人的にもそれが理想だと思っていますが、いざ実行に移すのは難しい面があるのも理解できます。　なぜなら、コロナ休業が追い打ちをかけてアパレル企業が次々と経営破綻しているからです。後ろ倒しにすればするほど経営体力のないアパレルは持ちません。その代表はレナウンでしょう。　コロナショック以前にすでに経営が傾いていたアパレルは、今回の2か月間の店舗休業で在庫消化ができず、現金収入がなかったために資金繰りが悪化。次々とトドメを刺されています。ようやく営業が再開されたといっても、もともと体力のなかったアパレル企業の破綻は今後も続くでしょう。すでに、「そこそこ著名な某社もコロナショックで秋に会社清算をすることを決めた」という噂も耳に入ってきています。　百貨店もファッションビルも含めた大都市店は概して苦戦傾向にあります。ある大手SPA企業の幹部によると、「駅ビルはだいたい前年比40～60％の売り上げになっている」とのことです。その一方で、郊外型・地方の大型ショッピングモールは比較的堅調で、「前年比10％減からトントン」という状況だそうです。　その理由を考えてみると、やはりコロナを警戒する人が依然多いからではないかと考えられます。都心の商業施設は交通手段が電車やバスである場合が多く、混雑しやすい特徴があります。また店舗面積も郊外型店舗に比べて狭いので、店内でも「密」になりやすいといえます。　かたや郊外型・地方ショッピングモールはロードサイドにあるため、交通手段はマイカーが多く、他人と「密」にはなりません。また店舗面積も都心店より広いので、人との距離を取って買い物もできます。これらを考慮して郊外・地方のショッピングモールに出向く人が多い反面、大都市都心店は敬遠されているといえます。　様々な対策を施しつつも、アパレル各社の今年の“投げ売り”は、ネット通販に期待している面が大きいと思われます。　例えば、アダストリアは自社の通販サイト「ドットエスティ」で6月3日から「最大80％オフのサマーセール」を一早く開始しています。またZOZOも「MAX90％オフ　ゾゾ史上最も早い夏セール」をすでに開始しています。5月に入ってからも各社のネット通販売上高は伸びる傾向が続いています。　もちろん、リアル店舗の売上高を完全補填するほどの金額ではありませんが、ネット通販に強い企業は店舗休業の落ち込みを幾分か和らげることに成功しています。直接客と対面しないネット通販なら、どれほど大々的に集客してもコロナ感染の恐れがないので、実店舗でセールを謳いにくい分、ネット通販は例年以上に大きな打ち出しになっています。各社とも破格の投げ売りをして1枚でも在庫を消化したい考えでしょう。「セールの後ろ倒しが現実的ではない」と前述したのは、ネット通販の現状も理由の一つです。いくら実店舗でセール時期を遅らせようと、ネット通販で大々的にセールを行えば説得力はゼロです。ネット通販で買わない人もブランドやショップの情報は得ているのですから。そして、いまや夏・冬のセールだけでなく、ネット通販で年がら年中在庫品を処分セールしているブランドも数多くありますから、ますます実店舗でのセールの後ろ倒しは現実的ではありません。　今夏のセール、もしかすると来年正月のセールもリアル店舗はひっそりとしながらも、ネット通販はいつも以上に破格の値引きセールが横行しているかもしれません。コロナ禍でアパレル業界の商慣習がどのように変わるのか。今年は間違いなくそのターニングポイントになるでしょう。

　新型コロナウイルス対策のための休校措置により、いつもより長い春休みとなっている学生たち。アルバイトに励もうと思っても、日本中がなるべく外出をしなくなっているため仕事もない。そんなとき、SNSだけでお金がもらえるならと現金プレゼントをうたうアカウントをフォローし、DMやLINEなどのやりとりへと発展させてしまってはいないか。詐欺の手口だとずいぶん言われているのになぜ、信用したのかと問うと「プロフィールに顔写真があったから」と答える人が最近では少なくない。なぜ詐欺アカウントが顔写真を公開しているのか、ライターの森鷹久氏がレポートする。　＊　＊　＊「Gです。信用してもらえるよう、顔出しアカウントを開設しました！広告費として10万円ずつ配ります」　SNS上で「現金やギフトカードをプレゼントする」などといって、ユーザーにフォローや投稿の拡散を求めるアカウントの主、G氏が「顔出し」をしたのは二月の上旬頃だった。言うまでもなく、SNS上に溢れるこうした”プレゼントアカウント”は、そのほとんどが個人情報の入手などのために作られた「フェイクアカウント」である。NHK『クローズアップ現代＋』で取り上げられるなど、マスコミも実態を調査した上で報じている。　ところが、アパレル通販サイトZOZOの元社長・前澤友作氏など一部の著名人が実際にSNSを用いた本当の「プレゼント企画」を実施し、本物の当選者もいる。こういった事例があるために、主に中高生など、若いユーザーの中には誰か分からないけれどプレゼント企画を唱えるSNSアカウントをフォローしたり、書き込みを拡散すれば「金がもらえる」と信じている人も少なく無い。　冒頭で紹介したG氏のアカウントをフォローし、後にG氏と「LINE」でやりとりをしていたのが、千葉県在住の専門学校生・森下あかりさん（仮名・19才）だ。「お金がもらえるなら……と、懸賞に応募するようなノリでアカウントをフォローしました。騙されているか、個人情報が抜き取られるのかなんて、少しも考えませんでした。Gさんからダイレクトメッセージが届いたのは、2～3日経ってからだと思います」（森下さん）　G氏は森下さんにメッセージで「自分のLINEアカウントを友達に追加してほしい」と依頼、森下さんもこれにすぐ応じた。「面識もない人でしたが、顔写真も公開しているし、お金もあってそれなりの地位にいる人かなと。LINEでは、プレゼントの10万円の話は一切なく、月に10万円を簡単に稼げる話がある、副業をしていればアルバイトをする必要がないなど、全く無関係の話が一方的に送られてくるだけ。プレゼントの話をすると”たった一回のプレゼントより継続的に10万円欲しくないか”と返され、それからやりとりは途絶えています」（森下さん）　なぜ、会話がかみ合わないのか。そもそもプレゼント企画を実行するつもりはG氏に無く、彼の正体はよくある「情報商材」販売者に他ならなかった。実際にやりとりしただけで被害に遭わなかったと安心するのはまだ早い。G氏とやりとりをしてしまった森下さんのアカウントは今後、そうした販売者の間で「ターゲットになりうる人」として共有されるのだ。　しかし、筆者が気になったのは、このアカウントが「顔出し」であったこと。継続的に詐欺的に金銭や情報をかすめとることが目的のSNSアカウントは以前から存在していたが、一般的に、こうしたフェイクアカウントが顔写真を使うことはほとんど無い。アップする画像はもっぱら、札束や高級車、高級時計や豪華な料理ばかりで、その人間の顔や本当の属性については一切出てこない。また札束などの写真は、フェイクアカウントで使用するために全く別に撮影された写真であり、写真そのものが詐欺師の間で取引される場合もあるくらいなのだ。　では、G氏がプロフィールとして使用している写真は誰なのか。本当にこのような人物は存在するのか──。　その答えはわずか「0.56秒」で判明した。このGなる人物が「自分」としてアップしていた写真をGoogleの画像検索にかけてみると、よくわからない中国語のサイトに掲載された写真と一致していたのだ。その人物は、中国のインディーズ映画に出演するアマチュアの俳優だった。短髪で目鼻立ちのくっきりした端正な顔立ちに、スリムシルエットのジーンズ、トップスは流行にならい「シュプリーム」のパーカーだ。一見すると、日本人の若者に見えるし、東アジア系のどの国の男性であってもおかしくない雰囲気。　一方、G氏は、SNS上では東京で生活する日本人とうたっていた。しかし画像検索の結果でたどり着いた写真の男性とは、素性が異なる。どちらが本物なのかと比べると、同じ顔で日本人だと主張しているのは、森下さんがやりとりしたSNSアカウントだけだった。G氏が他人の写真を自分だと偽っていると考えるのが妥当だろう。なぜ、単純な画像検索ですぐにわかるような嘘をついてまで、他人の写真を使用するのか。「出会い系サイト上に存在する偽女性と全く図式は同じ。外国の、そして日本人に雰囲気の似た人たちの写真を勝手に使い、他人になりすまして詐欺を働こうとしているだけです。情報商材系の詐欺師は、自分の顔（とする写真）を見せていれば、相手が引っかかる率が高いと考えている。その為、男女問わず、なりすましに使うための写真を中国や韓国、台湾などのSNSサイトから勝手に引っ張ってくる。写真一枚じゃ不自然だから、同じ人物のあらゆるパターンの写真を集めてストックしています」　こう話すのは、筆者の取材に答えてくれた元暴力団関係者・K氏。確かにかつて、出会い系サイトには、台湾女性の画像を使って日本人を名乗るサクラのアカウントが多数、存在した。サクラというだけならまだファンタジーを楽しませてもらったという好意的な解釈も成り立つが、なかには詐欺や脅迫が目的のものも存在した。数年前、男子高校生が出会い系アプリで女子高生になりすまし電子マネーを要求した事件があったが、このときは台湾の女子高生の写真を勝手に使用していた。　前述の事件を起こした男子高校生たちは出会い系アプリ内でよく起きている出来事を真似しただけで、その「お手本」にあたることをアプリより前の「出会い系サイト」で組織的に行っていたのがK氏のグループだった。その手法はいまも生き続けており、K氏が関与していた「出会い系サイト」を使った金銭詐取と全く同じ方法は、今なお、他の詐欺事件に踏襲されていると話す。さらには……「オレオレ詐欺など、あらゆる詐欺がやりづらくなっているので、連中は自分の（ものとする）写真や個人情報を見せて、信用してくれと来る。写真数枚じゃなく、時には免許証の表と裏の写真を見せて”嘘じゃないので見せることができる”と迫ることだってあります。免許証まで見せられると信用してしまいがちですが、その免許証も、実は債務者や詐欺の被害者からだまし取ったもの」（K氏）　たとえば、先に触れた「プレゼント詐欺」においても「当選したから、個人情報を送れ」などと言われて、免許証の写真を送ってしまえば、こうした詐欺事件に利用されてしまう。その場合、騙された側がいつの間にか「犯罪者」として、被害者から訴えられる可能性もあるのだ。　その後、筆者はG氏に直接、話を聞きたいとG氏にメッセージを送ってみたが、ブロックされてしまった。　とにかくあの手のこの手で被害者探しに余念がない詐欺師たち。顔が見えているから、名前を出しているから…と連中の甘言に惑わされてはいけない。「おいしい話はない」そして「属性不明な人のいうことは信じない」という、小学生でもわかるような基本に立ち返りたい。

　大きなブランデーグラスがトレードマーク。石原裕次郎さんのモノマネで知られるお笑い芸人のゆうたろう（50才）が占い師になっていた。すでによく当たると評判になっており、芸能人の駆け込み寺的な存在になっているという。そんなゆうたろうに、今注目の芸能ニュースについて今後を占ってもらった。タロット鑑定でカードが示したのは果たして――。――まず、不倫騒動で騒がせている東出昌大さんですが、運勢的にはどんなかたなのでしょうか？ゆうたろう：東出さんの“運命数”は2。これは、東出さんの1988年2月1日生まれという生年月日を足して割り出した数字です。2は頑固で人の話を聞かず、自分の信じた道を進んで成功するタイプが多い。だから本来であれば努力型なのに、天才肌のように勘違いしてしまうこともあります。そしてミラクルを引き寄せる力も持ち合わせています。杏さんとの結婚も、ある意味ミラクルでしたよね。――不倫騒動はまだ収束していません。東出さんと杏さんの今後は？ゆうたろう：タロットカードで占ってみましょう。（カードを広げる）…今の段階では杏さんとの復縁は難しそうですね。社会的にもまだ復活できない。でも東出さんは希望を持っている、とカードに出ています。復縁も仕事もミラクルが起きる――そんなふうに思っているかもしれません。――そもそも東出さんと杏さんの相性は？ゆうたろう：（カードを見て）お互いが助け合うバランスのいい関係でした。しかし、東出さんにはそもそも杏さんが“大きすぎた”んですね。東出さんは知名度が上がったことに慢心してしまった部分があります。東出さんとお義父さん（渡辺謙）の関係もうまくいっていたのに、不倫を隠していた時期に何かトラブルがあったのかもしれません。1回和解したというカードが出ています。　現時点では復縁は難しいですが、東出さんが反省すれば、今後、杏さん次第ではありますが復縁の可能性はゼロではありません。とはいえ、それぞれが別の道に進む可能性が高いし、きれいな復縁にはなりそうもありません。7月、8月くらいにはひとつの答えが出ると思います。――唐田えりかさんとの不倫関係はどうなる？ゆうたろう：このまま終わるでしょう。でも唐田さんはまだ東出さんを引きずっている、というカードが出ています。――では、続いて恋愛で何かとニュースになるZOZO創業者の前澤友作さんについて。剛力彩芽さんとの復縁の噂もあります。ゆうたろう：（カードをめくって）復縁はなさそうですね。前澤さんは今、運気的にパワーダウンと出ていますし、剛力さんはすでに割り切っていて、恋愛に冷静になっているようです。――前澤さんは真剣にパートナーを募集すると宣言し、2万7000人以上もの応募があったにもかかわらず、お見合い企画を中止してしまいました。ゆうたろう：今は恋愛よりも自分自身に力を蓄えている時期なんですね。恋愛が始まるのは少なくとも半年くらいかかりそうです。　次に前澤さんが選ぶ女性はバランスがとれている人。恋愛に前向きで、情熱的で豊かな感性を持つ活動的な女性。年齢は30代後半～40代でしょう。華やかな世界の人のようですから、女優さんとかどこかの企業の令嬢とかでしょうか。　めぼしい女性は近くにいる感じがします。そして次に真剣交際に発展した人とは結婚するかもしれない。家族を持つ意味合いのカードが出ています。どんな女性なのか、ちょっと楽しみですね。【ゆうたろう】1970年2月21日生まれ。石原裕次郎さんのモノマネで知られ、石原プロからも公認されている。2000年、秋元康作詞の『有線よありがとう』で第33回日本有線放送大賞音楽賞受賞。2019年より占い師としても活動。撮影／浅野剛

「前澤さんは、お見合い相手の写真や経歴に目を通した時に、気づいたそうなんです。“全然気持ちが乗らない”と。本人も驚いていました」　番組関係者がそう嘆息するのは、ZOZOの創業者・前澤友作氏（44才）のこと。前澤氏がAbemaTVでのお見合い企画『前澤友作 真剣お見合いドキュメント～FULL MOON LOVRES～』の放送中止を発表したからだ。前澤氏の“人生のパートナーを見つける”をコンセプトにしたそのドキュメンタリー番組は、1月中には書類選考が終わり、1回目のデートへ準備を進めていたところだった。　しかし、前澤氏は同月30日に自身のツイッターで「どうしても最後まで自分の気持ちを整理することができませんでした」と気持ちを吐露。突然、番組中止を申し出た。「スタッフは寝耳に水で困惑しています。2万7000人を超える応募者や制作陣への対応など、事後処理にかなり手を焼くことになります。違約金の話も出るかもしれません」（前出・番組関係者）　前澤氏が言う“気持ちの整理”とは何を指すのか。　こんな指摘がある。番組中止を明らかにした翌日、前澤氏は生放送のラジオ番組に出演。そこでも中止の具体的な理由には触れなかったが、意味深発言が飛び出した。　リスナーからの「今、いちばん欲しいものは？」という質問に、「あの時の時間、あの時の笑顔とか…あの時がいちばん欲しいです」と語り、その後、Bank Bandの『MESSAGE―メッセージ―』という曲を流した。「この曲は、昨年10月に破局した剛力彩芽さん（27才）との思い出の曲なんです。前澤さんが欲しいと言った“あの時”とは剛力さんと交際していた時期で、“復縁匂わせ発言では？”と、リスナーたちは盛り上がりました」（芸能関係者）　前澤氏と剛力の交際が発覚したのは2018年5月。プライベートジェットでの旅行など“金満デート”が世間から不評を買い、剛力のCM契約が終わるなど仕事にも影響。前澤氏念願の月旅行にも同行する意思を見せていたが、これまで以上に仕事をセーブしなければならず、“芸能界に居場所を失うかもしれない”と躊躇が生まれていた。「前澤さんは剛力さんに月旅行も仕事も両立してほしかったようです。剛力さんを大事に思うからこその別れ。前澤さんは今も剛力さんへの思いを引きずっているように見えます」（前出・芸能関係者）　自身を“すぐ人を好きになっちゃう直感型”と評している前澤氏。インスピレーションを大切にして生きている彼は、心に嘘をついたままのお見合いを許すことはできなかったのだろうか。　中止発表当日の夜、前澤氏が剛力と半同棲していた自宅に、深田恭子（37才）と恋人で不動産会社会長の杉本宏之氏（42才）が訪れていた。「剛力さんと前澤さんは、深田さんカップルとWデートする仲でした。剛力さんは深田さんを慕って、前澤さんとの将来について何かと相談していたんです。前澤さんにとって、ふたりはこれまでの経緯を知る、信頼できる数少ない友人なんです。きっと積もる話があったのではないでしょうか」（別の芸能関係者）　仮に、前澤氏が剛力への思いを持ち続けていたとしても、復縁は現実的ではない。「前澤さんには以前から結婚の意思がなく、それは今も変わりません。今、剛力さんは実家で生活をしていますが、ご両親はきっと復縁を反対するでしょうし、仕事への影響を考え、所属事務所も難色を示すかもしれない」（前出・別の芸能関係者）　先のラジオ番組の放送終了後、前澤氏は親しい知人らとの会食に参加した。深夜、店を出てひとり車に乗り込む横顔は、少し寂しそうだった。※女性セブン2020年2月20日号

　働けど働けど尽きないお金の悩み。その一方で、一部には巨額の富を築くお金持ちがいる。この差はどこから生まれるのか。実は、金持ちと貧乏人を分ける習慣や行動があるという。　地震や豪雨が頻発する「災害列島」日本。ZOZO創業者の前澤友作氏（44才）は、台風15号の被害を受けた千葉県への災害支援を行ったが、災害への意識や対策にも貧富の差が表れるという。　防災アドバイザーでファイナンシャルプランナーの岡部梨恵子さんが話す。 「耐震のために、家具に『L字金具』をつけている人がいますが、耐震器具はどんどん進化していて、『L字金具』の固定より安心な家具と壁をシールでつなげる家具転倒防止具が最先端。壁や家具を傷つけることなくはがせて、震度7までの耐震テストをクリアしています。最新情報を素早く取り入れるお金持ちの家庭ではよく使われています」（岡部さん） 　2000円以上する商品が多く決して安価ではないため、すべての家財道具につけることは難しい。岡部さんは、「冷蔵庫だけでも守ってほしい」と言う。 「冷蔵庫は貴重な備蓄庫。冬場なら停電しても5日は食品を保存できます。高い災害食を買う必要はありません」 　緊急時を想定すれば、決して高い商品ではないかもしれない。 ※女性セブン2020年1月30日号

　今年も実施されたZOZO創業者、前澤友作氏（44才）の10億円バラ撒き企画。「金持ちの考えることはわからん」と呆れながらも、働けど働けど、貯金より老後の不安が積み上がる庶民には「お金」も無視できないのがつらいところ。ならば“金持ち習慣”を取り入れて、今年こそ金持ちへの道を開きたい。　現金派の人からすると、スマホ決済などでコツコツとポイントを貯めるなんて貧乏くさいと思うかもしれない。しかし、金持ちほどキャッシュレス決済に積極的という。ニッセイ基礎研究所の主任研究員・福本勇樹さんが話す。 「自分が努力した結果を確実にお金に換える手段は日本にはそれほどありません。ですが、キャッシュレス決済のポイント還元は100％得になるとわかっているから、お金持ちはきちんと取り組みます。貯めたポイントを“お得”で終わらせるのではなく、それを『ポイント投資』に回すなど、お金を増やす方法へつなげていきます」 　また、キャッシュレス決済は家計簿アプリなどと連動させやすく、日々の「お金の動き」をいつでもチェックできる。お金の管理が“クセ”になっていることは、金持ち習慣の基本だと心得よう。 「安物買いの銭失い」というように、真の「買い物上手」は目先の「値段」ばかりに気を取られない。防災アドバイザーでファイナンシャルプランナーの岡部梨恵子さんが話す。「貧乏になる人は商品を比較検証する習慣がないので、“安くてお得”に弱い。100円ショップなどでいらないモノを買いがちです。さらに、貧乏性のためモノを捨てられない。貧困家庭では、無料でもらったボールペンなどで、ペン立てがパンパンになっているのをよく見かけます」（岡部さん）　金持ちは上質なものを見極めて買い、「手離れ」もいいという。それも、ただ捨てるだけではない。 「彼らは価値が残るモノを吟味して買い、“価値を残して売る習慣”が身についています。モノを単なる所有物ではなく、“お金に変わる商品”として考えているので、本当に価値があるモノでなければ満足感を得られないのです」（福本さん）　正しい買い物をするためには、脳の働きも関係する。加藤プラチナクリニック院長で「脳の学校」代表を務める加藤俊徳さんは、「時間帯に注意」と話す。 「夜は脳が疲れて衝動買いに走りがち。買い物は、脳がさえている午前9時～正午までに済ませましょう」 　やはり、「早起きは三文の徳」なのだ。 ※女性セブン2020年1月30日号

　今年も実施されたZOZO創業者、前澤友作（44才）氏の10億円バラ撒き企画。「金持ちの考えることはわからん」と呆れながらも、働けど働けど、貯金より老後の不安が積み上がる庶民には「お金」も無視できないのがつらいところ。激変するマネー環境に対応し、今年こそ金持ちへの道を開きたい。　昨年4月に『フォーブスジャパン』が発表した「日本長者番付2019」は、トップに『ユニクロ』を手がけるファーストリテイリングの柳井正会長（70才）、2位にソフトバンクグループの孫正義社長（62才）が続く。『お金持ちの行動学』（宝島社）などの著者であり経済学者の橘木俊詔（たちばなきとしあき）さんが話す。 「この数年で急激にお金持ちの“質”が変わってきているように感じます。かつての富豪たちは“自分はお金持ち”とは言わず、慎ましくしていました。最高税率80％という所得税を払い、“自分はたくさん持っているから貧乏な人も含めて社会全体で富を分配すればいい”と考える人が多かった」　たしかに、2005年まで政府が発表していた「高額納税者」ランキングには、聞いたことのない名前の経営者や資産家が並んでいた。「お金をひけらかすのははしたないこと」という美徳が残っていた時代なのだろう。「ところが、前澤氏を筆頭に、最近のお金持ちは目立つことをいとわないどころか、“自分は頑張ってお金を稼いだんだ”ということを強くアピールする傾向があります。さらに“自分が稼いだお金を社会に取られるのはがまんできない”という考え方が増えて、所得税率は最高40％まで落ちました。　そんなお金持ちの姿勢を反映し、“貧乏人は自己責任。怠けているから貧乏なんだ”という考え方も広まりました」（橘木さん）　なんとも世知辛いご時世になったものだが、嘆いてばかりもいられない。よく目をこらして見てみれば、そこにも「お金持ちになるためのヒント」が隠されている。「SNS社会の昨今は、何よりも『自己アピール』が大切です。自分の実力や能力を高めるよりも、それらを実際よりも大きく見せることで、自分の周囲に実力や能力の高い人を集めることができて、“おこぼれ”を得られます。 　そういう意味では、派手に“お金持ちアピール”を繰り返すことが、さらなるお金を呼び寄せる現代的なテクニックだといえるのです」（金融関係者） 　古きよき美徳を持った“謙虚な富豪たち”は、そうして姿を消したのだ。※女性セブン2020年1月30日号

　2019年9月、ヤフーがファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOの買収を発表し、世間を驚かせた。さらに11月にはヤフー（親会社・Zホールディングス）とLINEが経営統合を発表。他にも、ヤマダ電機が大塚家具を買収するなど、有名企業の“大型結婚”が相次いだ。　今後、令和時代の企業合併はどうなっていくのだろうか。ジャーナリストの溝上憲文氏は、平成の「選択と集中」に代わって、これからは「成長ビジネス獲得型」の合併が増えていくと予測する。「現在はビジネスのスピードが非常に速く、一から事業を立ち上げるよりも、吸収合併やM＆Aをしたほうが効率的です。　ヤフーが企業としての実績があるZOZOやLINEを傘下に収めたのも『成長ビジネス獲得型』の戦略と言えます。これまでのように、同業種での『対等合併』は減り、業界にかかわらず大企業が成長企業を飲み込む『吸収合併』が増えていくでしょう」『経済界』編集局長の関慎夫氏は「合併を成長につなげる経営者」のモデルを、ソフトバンクグループ代表取締役会長兼社長の孫正義氏と、楽天の代表取締役会長兼社長・三木谷浩史氏に見るという。「孫氏は合併による成長戦略を平成の間ずっと続け、三木谷氏は将来の成長図を先に描き、それに足りないパーツを買い集めました。両者とも非常に戦略的に合併・買収を企業経営に取り入れる“攻めの合併”を展開し、そのスピード感は他の経営者を圧倒します。ただし両者とも、海外企業の経営に関与して成功させた経験がないことが今後の課題です」　一方で国内企業の合併にばかり気を取られていると、思わぬしっぺ返しを食らうかもしれない。「日本企業同士の合併ばかり話題となりますが、2018年度に中国企業が買収した日本企業は過去5年間で最多となりました。この先も、日本企業が中国をはじめとする外国の企業に買収される件数は伸び続けると考えられます。令和は日本企業が買い叩かれる時代になるかもしれません」（関氏）※週刊ポスト2020年1月17・24日号

ZOZO創業者の前澤友作氏によるバスキアの絵画購入や、「美意識」をテーマにしたビジネス書がベストセラーになるなどの影響で、最近アートに関心をもつ人が増えている。その一方で、日本は諸外国と比べて生活の中にアートが浸透しておらず、”アート後進国”といわれている。そんななか、利用者数を伸ばしているのが、絵画のサブスクリプションサービス「Casie（カシエ）」だ。毎月定額で商品をレンタルできるサブスクリプションサービスは購入に比べるとハードルはかなり低く、これまでアートに触れてこなかった人でも気軽に原画を生活に取り入れられる上、芸術家の支援にもつながるという。株式会社Casie代表取締役社長CEOの藤本翔さんに話を聞いた。SNS時代に「人と違う部屋をつくりたい」『Casie』はアートビギナーを対象とした絵画のサブスクリプションサービス。画家たちによる一点物の原画を毎月定額でレンタルでき、2019年1月のWEBサービスオープン以来、一般家庭を中心にユーザー数を伸ばしている。取り扱う絵画は6,500点以上。絵画のサイズによってライト、レギュラー、プレミアムの3つのプランがあり、どのプランも月1回まで交換可能だ。リビング、玄関、ダイニング、寝室などに絵画を飾ってみると、「想像以上の迫力に感動した」という感想が数多く届いている。「これまで家にポスターを飾っていたのですが、原画は人生で初めてでした。やっぱり原画って素敵ですね。世界に同じものが一つもないことに価値を感じています。開封したときに絵の具の香りがフワッとして、とてもカラフルな可愛いペガサスの絵だったので、子どもたちも大興奮していました」（利用者の声）Casieでレンタルしたペガサスの絵を部屋に飾った親子（写真提供／Casie）届く絵は自分で指定することもできるが、おまかせも可能。藤本さんによると、特に好みの作家が固まっていないビギナーに「おまかせ」の利用者が多いそうだ。「絵画って現物を見ないと分からないし、価格は高いし、購入しようと思うと意思決定が大変なんです。でもサブスクならどんどん交換できるので、その過程で自分の好みも分かってきます。弊社ではお部屋にどんな絵画が合うかといった相談にも乗っており、一人一人にぴったりな絵を届けるようにしています」（藤本さん）利用者を伸ばしている背景には、「人と違う部屋をつくりたいニーズがある」と藤本さん。SNSで「自分だけの個性を表現したい！」と考える人たちに、世界に一つの原画を飾ることがマッチしているという。Casieでレンタルした絵画を部屋に飾った様子の投稿（Instagramより引用）また藤本さんによると、壁や床のインテリアはソファーなどの家具よりも部屋の印象を左右する。模様替えのたびに部屋のイメージをガラッと変えたい人、気分転換をしたい人にも、絵画サブスクのニーズがあるようだ。アートを飾る人が増えなければ、芸術家は育たない株式会社Casie代表取締役の藤本翔さん（写真提供／Casie）アートのニーズの高まりにサブスクリプションサービスという形で応えた「Casie」。サービスを始めた背景には「日本の芸術家を支えたい」という藤本さんの想いがある。一般家庭でアートが飾られることの少ない日本は、実は“アート後進国”。欧米や東南アジアではごく一般の家庭にもアートが飾られているにもかかわらず、日本ではアートが生活に浸透していない。「アートには『資産価値』と『インテリア』という二つの文脈があります。前者については前澤友作さんのバスキア購入で注目されたように、一部の富裕層が行っているものですが、後者の『インテリア』文脈のマーケットはまだ日本で確立していません」藤本さんによると、日本におけるアートの販売市場規模は3300億円。その7割は画廊や百貨店向けの売り上げであり、一般人が購入するハードルは高い。アート初心者は自宅に絵画を飾りたいと思ったとしても、原画を手にする機会は限られていた。「インテリアとしてのアートの文脈を育てなければ、資産価値としてのアートの文脈も十分に育ちません」と藤本さん。アートのマーケットの規模が小さいということは、日本のアーティストが創作を続けながら生計を立てるのが難しいということを意味する。「日本のアーティストを取り巻く状況を変えるためには、アートを飾ったり、購入したりする人を増やす必要があるんです」Casieに作品を預けているアーティスト「Moeistic Art」さん（写真提供／Casie）絵画サブスクはアーティストを救うか？アーティストを想ってCasieを運営する藤本さんは、芸術家ではない。起業する前は会社員をしていたそうだが、どのような想いからこの事業を立ち上げたのだろうか？「僕の父が生前、絵を描く仕事をしていました。自分の描きたい絵だけを描いて生計を立てていくことは当時も難しく、商業用の絵を描いたりしていました。才能あるアーティストは創作活動に全エネルギーを投下するので、作品発表や販売に向けたエネルギーを残しておくことができません」日本の芸術家人口は約50万人（2010年国勢調査を元にCasieが算出）。そのうち芸術家の仕事だけで生活できているのはわずか15.6%（2000年 文化庁「我が国の芸術文化の動向に関する調査」より）。才能や意欲があっても作品が売れず、生計が立てられないために創作を断念する人は後を絶たない。そんななか、Casieが現在契約しているアーティストは約300人（2019年1月時点）。そのうち9割以上が日本で活動するアーティストだ。レンタル料金の35%、売れた場合は販売価格の60%が彼ら・彼女らに還元される。さらに利用者のもとにはアートだけではなく、作家について詳しく記載されたプロフィール資料などが一緒に届けられる。単にアートを鑑賞するだけではなく、描かれた背景を知ることで、利用者が作家を好きになる仕組みだ。絵画と一緒に利用者に送られる同梱物。（写真提供／Casie）一人一人が自分の家や部屋にアートを飾ることが、日本にアート文化を定着させる第一歩。その先に、芸術家が才能を発揮できる社会が待っているのかもしれない。●取材協力Casie (Instagram)(一本麻衣)

　2019年は日本を代表する成長企業が次々と合併を発表した。9月には、ヤフーがファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOの買収を発表し、世間を驚かせた。さらに11月にはヤフー（親会社・Zホールディングス）とLINEが経営統合を発表。他にも、ヤマダ電機が大塚家具を買収するなど、有名企業の“大型結婚”が相次いだ。　平成の間に日本企業は数多くの合併を繰り返してきたが、事業拡大や合理化をめざすためとはいえ、競合していたライバル同士の合併は様々な軋轢を生んできた。　中でも大きな問題となるのが、人事や待遇面での「格差」だ。合併の主導権を握った企業が、その後も幅を利かせたケースは少なくない。『経済界』編集局長の関慎夫氏が挙げるのは「三菱UFJ銀行」だ。「最初から三菱が主導権を持っていたので、みずほのような合併時の混乱は生じませんでしたが、現在でも三菱UFJでは三菱出身者でないと頭取になれないという慣例が続いています」　ジャーナリストの須田慎一郎氏は「こうした人事は以前からの体質だ」と指摘する。「2002年に東海銀行と三和銀行が合併してUFJ銀行ができましたが、事実上は三和が東海を救済する意味合いが強かった。そのため、旧三和が旧東海勢を人事面で冷遇した過去があった。今度は自分たちが三菱に同じことをされたわけです」　逆に合併によってパワーバランスが変化したのが「みずほ銀行」だという。「当初は第一勧業銀行（一勧）頭取の杉田力之氏がトップとなり、最大派閥の一勧主導の経営となるはずが、杉田氏に健康問題が発覚、リタイアしました。　するとノーマークだった旧富士銀行副頭取の前田晃伸氏が旧日本興業銀行側に接近し、旧第一勧業銀行の動きを封じて2002年にみずほホールディングスの社長に就任しました。“政治力”に定評があった前田氏の時代には、行内の実力者が次々とグループ会社に転出。前田氏は8年間にわたってトップに君臨し続けた」（同前）　その前田氏は2011年にみずほFGの特別顧問を退任後、2020年1月からNHKの新会長に就任することになった。　2011年からみずほFG社長に就任し、2013年からみずほ銀行頭取を兼任したのが、旧日本興業銀行出身の佐藤康博氏だった。「ワントップ体制を築いた佐藤氏は『これからは旧行の背番号を外していく』と宣言した。ここにきてようやく前田氏の影響力が薄れてきているようです」（同前）　日商岩井とニチメンが合併した「双日」では、人材流出が問題化したという。経済ジャーナリストの福田俊之氏が指摘する。「合併後の人員削減の過程で、日商岩井の優秀な人材が他社に流出してしまった。例えば、日産自動車の新社長に就任した内田誠氏は日商岩井出身で、この合併によって2003年に日産に転じた人物です」　合併によって人事と賃金面の混乱を招いたのが「日本航空」だ。ジャーナリストの溝上憲文氏が語る。「JASを吸収合併した際、日航は『対等』を標榜して、持ち株会社の傘下にJAS主体の国内線会社と日航主体の国際線会社をぶら下げました。持ち株会社は、部長が日航出身なら次長はJAS出身、課長は日航出身と完全な“たすき掛け人事”でしたが、給与の仕組みや諸手当はまったく違っていた。　給与はJASが日航より高かったにもかかわらず、両社の労組が強かったこともあり、旧体制の賃金制度がそのまま維持されました。そのうえ人事考課は直属の上司が行なうため、部長はよくわからないJASの考課表に基づいて次長を査定し、次長はなじみのない日航の考課表に基づいて課長を査定する“ねじれ”が生じていたという」◆「接待相手が部下になった」「三越伊勢丹」でも賃金格差が生まれたという。「三越出身者は待遇面で大きな格差をつけられたとされます。本給こそ統一されたものの、一時は賞与面で格差が生じて、三越出身の社員の不満が募ったと言われます」（関氏）　三越伊勢丹では、この賃金格差が問題となり、合併に先駆けて統一された組合が分裂。執行委員長のポストをめぐって三越、伊勢丹双方の推す候補者が争ったこともあった。　三越伊勢丹の50代社員は、社風の違いを感じる場面があったと語る。「富裕層の外商ルートを優先的に押さえようとする三越出身社員に対して、伊勢丹出身社員が『大事なのは店舗にお客さんを呼ぶこと』と主張するなど、カラーの違いを感じることは今でもあります」　建材大手のトステムと製陶大手のINAXが2001年に経営統合以降、2011年にサンウエーブ工業、新日軽、東洋エクステリアの計5社が合併して誕生して現在に至る「LIXIL」では、「社員の立場の逆転」が多くみられたという。INAX出身の50代社員が語る。「合併後は5社から来た人間が同じフロアでシャッフルされて混ざり合い、商売上の付き合いで接待していた相手が部下になったり、逆に接待されていた相手が上司になったりして、気まずい時期がありました。　私はINAX時代にトイレなど水回りが専門だったけど合併後はサッシも扱うことになり、サッシ専門の他社から来た部下に仕事の相談をされても上司としての助言ができず、恥ずかしいことが結構ありました」「5社シャッフル」は待遇面にも影響したという。「出身会社の規模と業績で待遇が決められて、トステムとINAX以外の3社出身だと『課長級』の等級でも給料は1等級下の『課長補佐』くらいだったと記憶しています。　一方、賞与は合併後の業績に連動するので、合併前に業績が落ち込んでいた3社から来た社員は、『最後のほうはボーナス一律10万円だったので、本当に助かります』と新会社の賞与体系を喜んでいました」（前出・50代社員）　まさに合併は悲喜こもごもなのである。※週刊ポスト2020年1月17・24日号

　平成の経済を振り返るとき、大企業の再編・統合を避けて通ることはできない。バブル経済の崩壊という時代の要請があったにせよ、異なる社風や待遇などの障壁を乗り越えるのは容易ではなく、それをきっかけに飛躍した企業もあれば、思惑に反して勢いを失った企業もあった。日本経済に大きなインパクトを与えた企業合併の30年史を振り返る。◆「規模拡大」から「生き残り」へ　2019年は日本を代表する成長企業が次々と合併を発表した。9月には、ヤフーがファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOの買収を発表し、世間を驚かせた。さらに11月にはヤフー（親会社・Zホールディングス）とLINEが経営統合を発表。他にも、ヤマダ電機が大塚家具を買収するなど、有名企業の“大型結婚”が相次いだ。過去、日本企業は数多くの合併を繰り返してきた。ジャーナリストの溝上憲文氏が語る。「企業の合併のスタイルは時代とともに移り変わってきました。昭和では、1970年に八幡製鉄と富士製鉄が合併し誕生した新日本製鉄が代表的です。　成長期だった当時、合併の主な目的は、国内市場でのシェア拡大でした。合併後も社員数やポストを削減することなく旧2社の組織が維持された。社長以下の幹部・管理職人事は“たすき掛け”となり、人事交流は皆無でした。1970～1980年代までは合併と言いながらも、実態は旧2社が併存していることが多かった」　しかし平成に入るとバブル崩壊に伴い、日本企業を取り巻く環境が一変した。国内市場が収縮する中、成長期のような「規模拡大型」や「シェア重視型」ではなく、グローバル市場を勝ち抜くための合併が求められるようになった。「平成以降は、外資の攻勢などに晒された日本企業が生き残りをかけて、『選択と集中』の合併をするようになりました。2001年導入の会社分割制度で、企業の不採算部門を子会社化する場合に社員を同意なしで転籍できるようになった。それによって子会社を他企業の同一部門と合併したり、他企業に切り売りできるようになったことも、『選択と集中』の合併を後押ししました」（溝上氏）　本誌・週刊ポストは平成を代表する合併企業22社（合併前は45社）をリストアップ。東京商工リサーチのデータ協力を得て、売上や経常利益、従業員数などを別掲の表にまとめた。　これらの平成の合併のうち、経済ジャーナリストの福田俊之氏が成功例と指摘するのは、2006年にトーメンと合併した「豊田通商」だ。　合併前の豊田通商とトーメンの経常利益は合わせて1115億円（2006年3月期）だったが、合併後は2019年3月期で税引前利益が2291億円と倍増している。「古くから『トヨタ自動車の下請け会社』と呼ばれていた豊田通商ですが、合併によってトーメンの人材とノウハウを得て、アフリカを始めとする外国事業を急拡大させた。2012年には、アフリカビジネスに強いフランス最大の商社・CFAOも買収し、『アフリカなら豊田通商』と呼ばれるシェアを獲得した」（福田氏）　ジャーナリストの須田慎一郎氏は、2008年に三越と伊勢丹が合併して誕生した「三越伊勢丹ホールディングス」を成功例に挙げた。　1997年に9.2兆円あった全国の百貨店売上高が2018年には約6兆円まで減少する中、「選択と集中」の合併で活路を見出した。「ネット通販の普及で百貨店ビジネスが斜陽となり、伊勢丹相模原店や府中店、新潟三越の閉店を決断する一方、伊勢丹新宿店、日本橋三越本店、銀座三越の基幹3店は結果を出しています。三越と伊勢丹が一緒になることでブランドバリューが高まり、百貨店での購買に価値を見出す人にアピールした」（須田氏）　実際、国内市場が縮小する中で、三越伊勢丹ホールディングスは2019年3月期連結決算で最終利益が134億円と、2年ぶりの黒字を計上した。　合併の成否は売上や利益ばかりでは測れない。2005年まで新日本製鉄に在籍した『鉄人伝説　小説新日鐵住金』の著者・小野正之氏が、2012年の同社と住友金属との合併をこう評する。「合併が比較的スムーズに実現したのは、2002年から両社が業務提携を続けてきたことが大きかった。中国メーカーの台頭で鉄鋼業界全体に危機感が漂う中で、社員は両社の協業の必要性を認識していました」　2004年に東京海上火災保険と日動火災海上保険が合併した「東京海上日動火災保険」についても、須田氏は成功例だと指摘する。「合併後に先進的な人事制度の整備を進め、業績につなげた稀有な例です。合併のメリットであるコストカットをしながら、いち早く女性社員の育成・登用に積極的に取り組みました。2015年に同社で初めて女性を常務執行役員に抜擢し、現在では女性管理職も多い」◆意思決定の遅れを招いた　合併により業績を伸ばす企業がある一方、スケールメリットを活かせずにいるケースも少なくない。　多くの識者が「失敗の代表例」と指摘するのが、2002年から段階的に日本エアシステム（JAS）と合併した「日本航空（JAL）」だ（2006年完了）。全日空との「2大航空会社対決」を制する目論見は外れ、合併からわずか8年後の2010年に日本航空は経営破綻に追い込まれた。須田氏は「日航は『選択と集中』に失敗した」と指摘する。「日航は『日の丸航空会社』との意識が強く、政治家が介入した不採算路線を廃止できなかった。JASを吸収合併したらどのようなメリットとデメリットがあり、どう経営の足を引っ張るかの検討が不十分だったと言える」『経済界』編集局長の関慎夫氏は、2002年に第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行が合併して設立された「みずほ銀行」を挙げる。「先に第一銀行と勧業銀行が合併してできた第一勧業銀行で人事交流が進まなかった反省から、みずほ銀行は3行合併を選択しました。　多数決で議決すれば、行内に対立が起こらないとの読みでしたが、フタを開ければ3すくみになって迅速な意思決定ができず、2002年の営業初日に大規模なシステム障害の発生につながった。3メガバンクの中でみずほが遅れを取っている背景には、そうした事情もあると言えるでしょう」　拡大路線が“お家騒動”を招いたのがLIXILグループだ。建材大手のトステムと製陶大手のINAXを母体に、2011年にサンウエーブ工業、新日軽、東洋エクステリアが合併して誕生したLIXILは、トステム創業家出身の潮田洋一郎氏が長く経営トップの座を占めた。合併後も潮田氏の意向を受けて積極的な海外M＆Aを推し進めるも赤字が続いた。「2016年にLIXIL社長兼CEO（最高経営責任者）になった瀬戸欣哉氏が拡大路線を修正すると潮田氏との溝が広がり、瀬戸氏のCEO退任をめぐって対立が激化。瀬戸氏のバックにINAX創業家の伊奈啓一郎取締役が加わり、2つの創業家によるお家騒動が勃発し、LIXILグループの2019年3月期の連結営業利益は150億円の赤字（前期は591億円の黒字）となりました」（関氏）　その後、瀬戸氏がCEOに復帰して市場の信頼は回復したものの、お家騒動は拡大路線が必ずしも成功しないことを如実に示した。※週刊ポスト2020年1月17・24日号

　安倍晋三首相は首相就任直後に日銀の黒田東彦総裁とともに「デフレ脱却」を掲げ、物価の2％上昇を目標とすると宣言した。ところが、あれから約7年経ってもその目標は達成できておらず、日本はOECD加盟国でも稀な“物価も賃金も上がらぬ国”となってしまった。その背景には「値上げ」に対する国民のアレルギーともいえる反応があるのではないか、と指摘するのはネットニュース編集者の中川淳一郎氏だ。以下、中川氏がネット上の様々な騒動の実例を紹介したうえで、日本製品の価格と日本人の金銭感覚について考察する。　＊　＊　＊　11月末、牛めしチェーンの松屋の公式ツイッターIDが「オリジナルカレー」が順次終売となることをツイート。翌日には「創業ビーフカレー」がレギュラーメニュー化されると発表しました。　オリジナルカレーは並盛390円で、創業ビーフカレーは490円。2つとも販売されるのならば何も文句はなかったのでしょうが、オリジナルカレーが廃止され創業ビーフカレーが販売されることについて、「実質値上げだ！」とネット上では怒りの声が多数書き込まれたのです。「アスキーグルメ」では、モーダル小嶋氏が〈オリジナルカレーは消えるが……：松屋「創業ビーフカレー」100円高くなったが“実質値上げ”ではない〉という記事を執筆し、「オリジナルカレー」がなくなったことを残念がる人々への理解を示しつつも両商品は別物と評価。かつ同僚による、この決定は「選択と集中」という声を紹介しました。　私はこの騒動をリアルタイムで見ていましたが「質も上げたんだし、100円ぐらい値上げさせてやれよ」「そんなの企業の勝手だろ？」と思うとともに、「お前らのそういう声が結局企業の値上げ意識を委縮させ続けてきたんだよ」と思いました。　何しろこの20年ほど、商品が値上げされるとすぐさま怨嗟の声がネットに書きこまれるようになりました。その声を感じ取ったのか、ライバル企業が値下げを敢行すると値上げをした企業も再び値下げをする、という流れもあります。いずれにしても、値下げをしたら絶賛の嵐となる。　2010年4月、msn産経ニュースに〈すき家と松屋、最安値250円に　吉野家つぶし“仁義なき牛丼戦争”〉という記事が掲載されました。この記事によると、吉野家が期間限定で牛丼（並・以下同）を380円から270円にするキャンペーンをしたところ、すき家が吉野家よりも長い期間、280円から250円にすると発表し、松屋も牛めしを吉野家よりも長い期間で320円から250円にすると発表したそうです。　1990年代まで牛丼は「400円」というのが定番で、それに皆納得して、というか「安いね」と言いながら食べていました。それが2000年代に入ると200～300円台でいったりきたりするようになった。　マクドナルドのハンバーガーは1985～1995年までは「210円」を維持していましたが、130円にガーンと値下げし、その後は「59円」や「65円」などとなりました。私はフリーライターになった1年目、この59円バーガーを10個買い、毎食これを2個ずつ食べていました。何しろ当時の年収は60万円だったので、助けてもらったのは事実です。こうした時代を経て、今では「100円」というのがマックのハンバーガーの価格に落ち着いたのです。　結局「消費者様」の「値上げするような商品は買わないぞ！」という圧力に企業が屈した形がこの20年以上続いているわけです。もうここで主張したいのは以下です。「消費者は値上げしたからって文句言うな。企業はやむを得ず値上げせざるを得ない場合は躊躇なく値上げしろ。クレームは無視しろ」◆安さだけを求める客は本当に「お客様」なのか　あとは企業に対して「値下げ勝負に乗るんじゃない！」とも言いたい。　先日、私はブログに〈「日本は貧乏」説に「でも日本は住みやすいし楽しいから充分」と反論するのはもうやめないとオレら後進国まっしぐらだぞ〉という文章を書きました。そこで書いた内容は次の通り。サンフランシスコでは年収1400万円でも貧乏人、という状況下、彼らは日本にいつでも来られるけどオレらは行けない――これって惨めだよな。このまま物価も賃金も安いままだと水源、土地、マンション、企業まで何でもかんでも金持ちな国から買われてしまう。そんな状態になってもいいのか、エッ！　バーンバーン（コーフンのあまり机を叩く音）といったことを主張しました。　これがとんでもないアクセス数を稼いだのですが、納得する方は多かったものの、猛烈な反発もありました。基本的には「日本は快適だからいいじゃん」や「物価が高いと困る」といったものです。いや、それがダメなんですよ。物価が上がらないから賃金も上がらないのです。　物価を上げられない理由は「お客様は神様です」「オラオラ消費者様のお通りだ～！」的意識が日本人に深く埋め込まれてしまったからではないでしょうか。値上げをした時に「もう行かない！」「もう買わない！」と言われてしまったら企業の側は「どうぞどうぞ」と言うべきです。　同業者で価格据え置きやむしろ安くしてしまった企業はチキンレースを仕掛けているような側面もあるでしょう。値上げした側が音を上げるのを待っているのです。その間、「ハンバーガー1個売って3円の利益しか出ないよ～！（悲鳴）」みたいな状態になるも「お客様を囲い込まなくては……」なんてことからこの痛みに耐えて頑張り続ける。貴乃花か！　大体、安いモノに群がる客なんて、企業にとってのロイヤルカスタマーになるわけがないんですよ。そういう人はとにかく安さ重視で、もう座右の銘は「コスパ最高」だと宣言してこの言葉を墓石にも刻んでくれよナ、なんて思っている。　そんな人々は「お客様」でもなんでもない。ただ単に自分の財布を痛めず腹いっぱいになりたいだけ。「通りすがりの人」でしかない。そういった客よりも、値上げをする場合はその理由を理解してくださり、「値上げしたけどオレはやっぱり○○の牛丼が一番好きだな～。マジうまい。週1回は食べたい！」みたいにツイッターに書いてくれる客の方向を向くべきだと思います。　それができないのであれば、ずっと値下げの消耗戦をやり続けるしかないでしょう。もう日本の企業がそれしかできないのなら、かつての「値上げは普通のこと」という感覚に戻れない状態にあるとも思います。　この25年ほど、値下げこそが「お客様のため」「当社の生き残りのため薄利多売で！」という旗印になっていただけに、完全に消費者も企業もこの考えに染まってしまっているのではないでしょうか。◆外国人が「日本は安いね！」と喜ぶ様を見てどう思うか　冒頭で2010年の牛丼業界の仁義なき戦いについての話を書きましたが、当時、東洋経済オンラインにはこんな記事も掲載されました。〈緊急提言！「牛丼戦争は停戦を、吉野家はプレミアム化せよ！」《それゆけ！カナモリさん》〉　タイトルから内容は予想できるでしょうが、ここでは筆者の「カナモリさん」が、こう提言しています。〈筆者が「牛丼戦争停戦」を提唱するのは、吉野家を守りたいからではない。誰も儲からない不幸な戦いの果ての「牛丼業界」を心配するからだ〉　まさにコレなんですよ。結局値下げをするということは質が悪くなるか利益を圧縮させているかのどちらかで、サービス提供側に多大なる負担を強いている。すでにカナモリさんが約10年前にこうした提言をしていたというのに、企業の体質は変わらず、消費者も相変わらず安物に群がり続けている。　ソフトバンクが吉野家の牛丼の無料キャンペーンなんかをやると行列ができ、通行の妨げになったり、郊外店の場合は渋滞になったりする。0.1カラットのダイヤモンドをプレゼントすると銀座の高級宝石店が宣言したら5000人が行列！　ミスタードーナツが半額キャンペーンをやれば30分待ちとなり、店員はツイッターでこれらの客に対して「アホみたいに買ってくバカどもなんなんだよ」などと暴言を書き、炎上する。企業のツイッターキャンペーンでも「フォローした上でハッシュタグをつけて応募」なんてやると、たかだか500円程度のものであっても数千単位のリツイートになったりします。　まさに「さもしい」の一言に尽きますが、その最たるものが元ZOZO社長の前澤友作氏が2019年1月5日にTwitter上で展開した「総額1億円を100人にばらまく」企画です。前澤氏をフォローしてRTしたら抽選で100人に100円が当たるという企画。自分がいかに困窮しているかや、夢があることなどをアピールする「クレクレタコラ」みたいな連中が続々と登場し、結果、前澤氏のフォロワー数は約500万人も増えました。　ある程度のプライドがあるのであれば、こんな企画に応募するのは恥ずかしいと考えるはずですが、まさに「さもしい」状態が普通になっているだけに、上級国民様1人に対して下級国民500万人が群がる地獄絵図となったのです。　2020年、東京五輪で外国人が押し寄せて「日本は安いね！」と大喜びする様が各所で見られることでしょう。こうした報道を見て「日本の製品は安いのに性能がいい。日本最高！」なんて思うのではなく、「日本の製品は性能がいいのに安過ぎる、日本バカか！」と憤慨するぐらいのガッツを持つ個人が増え、企業の値上げは容認するようになるべきです。　数年間はそれは「痛み」かもしれませんが、個人・企業がその痛みに耐えようやく物価上昇＆賃金上昇は達成されるのです。今はとにかく「さもしい」人間であることをやめ、「コスパ」という言葉を意図的に使わない心がけを持ってもいいのでは。今のままではあまりにも企業がかわいそうです。そして、働く皆様方もそうした企業の一員なのですから気持ちは分かりますよね？

　ビッグカップルの誕生や芸能界に端を発した事件も多かった2019年。放送作家の山田美保子さんは、この一年をどう捉えたのだろう。2019年の芸能・社会を振り返る。■山田美保子さんの選ぶ2019年芸能・社会ニュース【1】雅子さま、涙の即位礼【2】ジャニー喜多川さん死去【3】嵐の休止発表＆ニノの結婚【4】沢尻エリカ、薬物で逮捕（ピエール瀧、田口淳之介ほか著名人の逮捕多数）【5】笑わない男・稲垣啓太選手ほか、ラグビーフィーバー【6】小泉進次郎＆滝川クリステル結婚【7】南海キャンディーズ・山里亮太＆蒼井優結婚【8】宮迫博之ほか、闇営業で活動休止【9】新井浩文被告が強制性交で逮捕【10】剛力彩芽が前ZOZO社長・前澤友作氏と破局　＊　＊　＊　念願の『NHK紅白歌合戦』に初出場を果たした『純烈』のメンバーに女性スキャンダルが勃発して、まさかの脱退に続いて、国民的アイドル・嵐が活動休止を発表するなど、年号がわりを目前に、衝撃的な大ニュースが連続。ピエール瀧さん（52才）、新井浩文被告（40才）、チュートリアル徳井義実さん（44才）、そして沢尻エリカ被告（33才）ら、映画やテレビ、CMなどで見ない日はない人気者が、いきなり目の前から消えてしまう不祥事も連続して起きてしまいました。その都度、キャストやスタッフが声高に主張していたのが、「作品に罪はない」という論調。なかでも、「垂れ流し感のあるテレビは無理かもしれないけれど、お金を払って観に行く映画や舞台なら公開を自粛しなくてもいいのではないか」という意見に「賛成」という人たちは少なくなかったと思います。　とはいえ、新井浩文被告を例にとると、主演ではなかった『台風家族』は、延期されながらも公開できたのに、W主演の1人として名前を連ねていた映画は公開中止に。その内容も関係していたようですが、こうしたケースにまつわる賛否の結論は2020年に持ち越されてしまいそうです。　一方、「令和婚」ラッシュともいうべき結婚のニュースが相次いだのも2019年。特徴としては、小泉進次郎氏（38才）と滝川クリステルさん（42才）を筆頭に、われわれマスコミが全くマークしていなかったカップルや、ウワサにもなっていなかった人たちが、「完璧なる室内デート」（嵐の二宮和也さん）や、「交際0日」「電撃的逆プロポーズ」（イモトアヤコさん・33才）などで次々とゴールインしていったこと。その背景にあるのは、週刊誌の張り込みや写真誌のカメラマンよりも怖い“一般人のSNS”の存在があったといわれています。確かに、街中での目撃情報や、芸能人のインスタやブログの解析がプロ並みの一般のかたたちは、裏どりナシで（苦笑）すぐにアップしてしまう。そこから派生していくウワサに翻弄される前に、サッサと決めて結婚してしまおうということになったのでは。　個人的には、「75才までグラビアをやりたい」という妻・橋本マナミさん（35才）の希望を聞き入れた勤務医の男性や、壇蜜さん（39才）にリアルに「ハァハァ」したせいなのか婚姻届に記述ミスをした清野とおるさん（39才）に興味津々です。先日、会った30代女子は「メイプル超合金の安藤なつさん（38才）には、これまででもっとも先を越された感を抱いた」と言っていました。　また、バラエティーの放送作家の私としては、いわゆる闇営業問題には、現在進行形で振り回されているところ。いまだ謹慎が解けない芸人がいるのに、「桜を見る会」のさまざまな疑惑は追及も判明も解決も、いまだ半ばだということには不公平感が否めません。　そして忘れてならないのがジャニー喜多川さん（享年87）の逝去。「お別れ会」の席で改めて、その偉業が参列者に披露されましたが、そのジャニーさんの「子供たち」にとって、さまざまなことが起こった年でもありました。　しかし、嵐が天皇皇后両陛下の前で歌声を披露したり、櫻井翔さん（37才）がSPサポーターとなったラグビーW杯において、日本代表がベスト8になったりと、天国のジャニーさんが喜んでくださっているであろうこともたくさんありました。それらがオリパラ・イヤーへの布石となっていることは間違いありません。※女性セブン2020年1月2・9日号

　女優の剛力彩芽（27才）が、かねてより交際していたZOZOの創業者・前澤友作氏（43才）と破局。交際期間中は、芸能活動はほぼ開店休業状態だった彼女だが、今後はどのような方向性で芸能界に“復帰”するのか。　2人の交際が発覚したのは2018年4月のこと。剛力はその後、堂々と交際を認め、前澤氏のプライベートジェットでサッカーW杯観戦に出かけたり、パリコレに現れたり、超高級レストランで食事を繰り返したりと、セレブ生活を満喫する様子がたびたび伝えられた。しかしNEWSポストセブンが11月13日に配信した「前澤氏と破局した剛力彩芽、深田恭子に泣きながら相談」という記事は、「別れを告げた」という剛力の知人の証言を紹介。剛力はすでに実家に戻っているという。　交際前には10本以上のCMに出演し、女優・モデル・タレントとして活躍してきた剛力。前澤氏との交際が続く中で、CM契約はゼロに、レギュラーも『奇跡体験！アンビリバボー』（フジテレビ系）だけになり、セレブぶりをひけらかすかのような生活ぶりには批判的な声も多かったが、前述の記事へのコメントを見ると、「若いし可愛いから、これからもっと素敵な俳優さんになって欲しいです」「初めての本気の恋って、こんなものじゃないかな。周りが見えなくなる状態って、多数の人が経験してると思う」「恋愛で傷ついたり失敗したりすることは誰にでもあります。若いうちにそれを経験出来で良かったですね」　など、概して剛力に同情的だ。一時期、ネットでは“剛力バッシング”が吹き荒れたが、破局報道ではなぜ剛力に優しい声が多いのか？　ネットニュース編集者はいう。「2人の年齢差が16もあるため、当初から『遊びではないか？』との声はありましたが、剛力が悪びれることなくセレブぶりを披露したことで、世間は一斉に反発に回りました。しかし、前澤氏は結婚の意思はないと言われおり、交際が続くにつれて世間からは『早く別れたほうがいいのでは？』という声が強くなっていた。そんなタイミングで、破局し『深田恭子に泣きながら相談』という記事が出たことで、一斉に同情的なコメントが殺到したのでしょう」　こうなった以上、剛力の居場所は芸能界しかない。表舞台からは姿を消しかけていた剛力だが、昨年から今年にかけて舞台には出演しており、女優という仕事への興味を失ったわけではなかったようだ。ベテラン芸能記者の石田春男氏はいう。「一度は女優としてフェードアウトしかけた剛力ですが、知名度は抜群ですし、今ならどんな役を演じても、話題性があります。女優界では菜々緒が“悪女キャラ”でブレイクしましたが、剛力もあえて嫌われ役に回れば、物語にリアリティが生まれますから、そちらに活路を見出す方法はあるでしょう。『女囚セブン』（テレビ朝日系）で演じた役は、“冤罪で投獄された京都の芸妓”という何とも難しい役でしたが、京都弁を見事に使いこなしていて、啖呵を切るシーンでは、制作陣も演技力の高さに驚いたそうです。所属事務所のオスカーは現在、小芝風花を大プッシュ中ですが、彼女を徹底的にイビるような役をやっても面白い。今回の破局が転機となって女優として飛躍する可能性は充分あるでしょう」（石田氏）　富豪との交際など、一般人にしてみればまさに夢物語。その経験を“芸の肥やし”に出来るか──女優として真価が問われることになりそうだ。