「裁判が済むまで党を離れてくれないか」――党員資格停止処分につながる菅直人首相からの勧告を小沢一郎・元民主党代表が暴露したのは、「記者会見」の場だった。ただし、この会見を主催したのは、これまでの新聞やテレビ、通信社が加盟する記者クラブではない。フリーやインターネットの記者らが作る「自由報道協会」である。
事実、新聞各紙は軒並み、この会見に否定的だった。たとえば産経のネットニュースは2月11日、〈小沢氏、会見はお気に入りの「自由報道協会」（仮）で 新聞・テレビ記者に「質問の自由」なく〉との見出しを打ち、次のように報じた。
〈同協会は「主催者がわかる形での報道」を出席条件に提示。このため一部報道機関は出席を取りやめた。新聞・通信社、テレビ局の記者ら十数人が出席したが、質問の機会はなかった〉
自由報道協会の広報を務めるフリーライターの畠山理仁氏によると、「一部報道機関」とは読売新聞だという。
「読売の記者は、一度は会見場に入ったんですが、誰かと電話した後、急に『やっぱり会見参加者名簿から名前を消してもらえますか』といい、参加を取りやめたんです。上司に止められたんでしょうか」（畠山氏）
自由報道協会の暫定代表でジャーナリストの上杉隆氏は、記事の書きぶりに呆れながらこう反論する。
「産経は『質問の自由がなかった』といいますが、フリー記者に質問する権利を与えてこなかった記者クラブ主催の会見と違い、こちらからも質問を促しています。そもそも、フリー記者は大臣会見などで一回も当てられないどころか、出席すら許されてこなかった。逆の立場になっても気づかないんでしょうか」
また、先の産経のネットニュースは〈同協会は１月27日も小沢氏の記者会見を主催。この時は「記者クラブオープン化の賛同者として名前の公表」を出席条件に掲げた〉とも書いた。しかし実際には「条件」をつけたわけではなく、事務局長の渡部真氏が「記者会見の開放に前向きということで名前が公表されるかもしれません」といったところ、会場に来ていた記者クラブの記者たちがいっせいに参加を取りやめ、別部屋でモニター見学することになったというのが真相だという。
「ほかにも、2月11日付の読売や日経は、これを『記者会見』ではなく『インターネット番組』と書きました。自分たちが行なっているものだけが『記者会見』だという意識の表われで、せめてもの抵抗でしょうが、明確な誤報なので速やかに抗議しました」（上杉氏）
※週刊ポスト2011年3月4日号
