上智大学名誉教授の渡部昇一氏によれば、日本人は「日本は悪い国だった」と教え込まれ、いまだにそう信じている人も多いという。「日本が侵略戦争をしたから」というのがその理由だ。渡部氏は、「はっきりさせておきたいのは、日本が侵略戦争をした事実はないということだ」と指摘する。
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日本がこのような方向に進む転換点となったのは中曽根康弘内閣だった。
日本は1951年にサンフランシスコ講和条約締結によって国際社会に復帰した。世界のほとんどの国が求め、日本も希望して結んだ条約であることを考えれば、これをもって戦後の実質的なスタートとすることに異存を持つ人間はいない。
ところが、ある時期から「日本は1948年の東京裁判を受諾して国際社会に復帰した」という方向に議論が曲げられた。東京裁判は戦勝国側が自らの都合で勝手に決めたことを、日本に押しつけるための舞台だった。
そうした裁判が日本の国際社会復帰の出発点になりえるはずはない。
発端は1985年11月に開かれた衆院外務委員会での土井たか子議員の、「日本の侵略戦争をどう思うか」という質問だった。政府委員として答弁に立った外務省の小和田恆条約局長は、「日本国政府としては極東軍事裁判を受諾している」とした。
「日本が中国に侵略戦争を行なった」という判決を下した東京裁判を持ち出したことにより、外務省が日本の侵略戦争を認めているという印象を与えた。
この発言がいつのまにか政府見解となった。その後、中曽根首相は中国の胡耀邦総書記に「靖国神社に公式参拝することにより、貴国をはじめとするアジア近隣諸国の国民感情を結果的に傷つけることは、避けなければならない」という書簡を送ることにつながる。
以降、日本の首相は靖国参拝を取り止めることになった。
※週刊ポスト2011年4月1日号
