大阪市長選に打って出る橋下徹・前大阪府知事に対して、役人、大政党、財界、記者クラブ、そして週刊誌メディアまでが十字砲火を浴びせている。週刊新潮は「今やヒトラーにもたとえられるほどの大権力者」とも評した。
橋下氏は、辞任前に公務員改革の基本となる「職員基本条例案」を提出した。能力主義人事の導入や信賞必罰の人事評価を細かく定め、怠慢役人のリストラ基準を明文化した。これには大阪府庁、大阪市役所の役人が猛反発。このままでは職員の5％がリストラされるなどと危機感を募らせている。これに対し、“役人天国”として知られる大阪市役所の職員も反発した。
「前門の虎」が役人なら、「後門の狼」は関西電力を中心とする関西財界だ。
大阪市は関西電力の9％の株を握る筆頭株主で、橋下氏は関電に脱原発を要求し、市長になれば株主提案権を行使して「電力自由化」を進める方針を掲げている。それが関西財界の怒りを買った。
関西の自民党議員が語る。
「橋下は完全に関電の『虎の尾』を踏んだ。関西の大企業は関電から格安で工場の電力供給を受け、工事の発注でもつながりが深い。関西の財界人は普段は選挙にかかわりたがらないが、今回ばかりは『若造の橋下が何をいうか。絶対勝たせるな』といってきた」
自治労や日教組など左派を支持基盤とする民主党と、財界の支援を受ける自民党が手を組んで「橋下阻止」に回っている構図である。気色悪い与野党相乗りだが、共通するのは、どちらも既得権益集団の意を受けて改革阻止を至上命題としていることである。
橋下氏を、「独裁者」「ヒトラー」と呼んでいるのは、いずれも改革で既得権を奪われる人々であることとも無関係ではない。
※週刊ポスト2011年11月18日日号
