日本を常にお手本にしてきた韓国。だが、彼らが直面する高齢化は、日本を上回るスピードで進行しており、お手本がない。解決策を見つけられないまま、時限爆弾が炸裂しようとしている。韓国の現状について、ジャーナリストの富坂聰氏が解説する。
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韓国の高齢化問題が深刻だ。出生率は2005年に1.08まで落ち込み、その後少し持ち直したものの、1.23（2010年）と同年の日本の1.39より深刻だ。2018年には早くも総人口がピークアウトすると予測されている。
ウォン安局面ではサムスンやLGの好調が伝えられてきた韓国経済だが、企業は栄えても国民は疲弊している。韓国の定年は55歳だが、実際には40代で退職を余儀なくされるケースも多い。子供の教育に莫大な費用をかける国で貯蓄もままならず、子供が社会人になる頃には親は職を失い、老後の蓄えもないのが現実だ。
社会保障制度も未熟である。「先成長後分配」を掲げ、国家の経済的発展を最優先してきたツケが回ってきている。
年金制度が整備され、「国民皆年金」となったのはなんと1999年だ。歴史が浅いため年金受給資格を得られる人は少ない。ほとんどの人が減額支給される。
年金に頼れないため、高齢者は働き続けるしかないが、企業に再雇用されるのは一部のエリート知識人だけで、多くは再就職が困難なため、自営業や単純労働または農業でなんとか生計を立てている。
そこに追い討ちをかけるのが、韓国市場の独特な独占・寡占状態だ。アジア金融危機の際に、政府主導で1業種1社または2社に絞り込んだため、ほとんど価格競争が起きない。市場が小さすぎて海外からの参入もない。だからLG製の液晶テレビは日本より韓国国内で売られている価格のほうが高いという逆転現象が起きる。国民を犠牲にして国や企業が繁栄するそのようなモデルは限界に達しつつある。
2009年に高齢者のうち貧困層（＊注）に属する割合は45％で、日本の22％、アメリカの24％の約2倍となった。65歳以上の高齢者の自殺率は10万人当たり81.9人で、日本（17.9人）、アメリカ（14.5人）をはるかに上回る。原因のひとつに生活苦が挙げられている。だが、社会保障費を増やすことは難しい。
国会予算政策処が昨年発表した「長期財政展望報告書」は、2060年に政府債務がGDPの218％に達すると警告した。これでも、現状の社会保障制度のままで福祉を充実させないことを前提に試算している。しかも韓国国債の多くはドル建てであり、ウォン安になれば金利の支払いだけで国家財政を破綻させる破壊力を持っている。
【＊注】全人口の可処分所得の中央値（数値を大きさ順に並べた場合に真ん中にくる値）の50％以下になる人
※SAPIO2013年4月号
